有価証券報告書-第18期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
1 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:フォートラベル株式会社
事業の内容:旅行のクチコミサイト『フォートラベル』の企画・運営
(2) 企業結合日
平成26年6月30日(みなし取得日)
(3) 企業結合の法的方式
少数株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
グループ経営体制の強化・意思決定の迅速化を図るため、少数株主が保有する株式を当社が取得するものであります。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)を早期適用し、共通支配下の取引のうち少数株主との取引として処理しております。
3 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4 少数株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項
(1) 少数株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
546,802千円
(2) 主な変動要因
子会社株式の追加取得分の取得原価と、当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額との差額によるものであります。
(取得による企業結合)
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社日経デジタルコンテンツ
事業の内容:自動車専門サイト『webCG』事業
(2) 企業結合を行った理由
『価格.com』及び『webCG』双方のメディア価値の最大化を目的として。
(3) 企業結合日
平成27年2月2日(株式取得日)
(4) 企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式 株式取得
結合後企業の名称 株式会社webCG
(5) 取得した議決権比率
66.50%
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したため。
2 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末をみなし取得日としているため、当連結会計年度には被取得企業の業績を含んでおりません。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
183,328千円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
5 主要な取得関連費用の内容及び金額
弁護士等に対する報酬・手数料等 2,063千円
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法及び重要な前提条件)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが、当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(共通支配下の取引等)
1 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:フォートラベル株式会社
事業の内容:旅行のクチコミサイト『フォートラベル』の企画・運営
(2) 企業結合日
平成26年6月30日(みなし取得日)
(3) 企業結合の法的方式
少数株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
グループ経営体制の強化・意思決定の迅速化を図るため、少数株主が保有する株式を当社が取得するものであります。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)を早期適用し、共通支配下の取引のうち少数株主との取引として処理しております。
3 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 610,896千円 |
| 取得原価 | 610,896千円 |
4 少数株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項
(1) 少数株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
546,802千円
(2) 主な変動要因
子会社株式の追加取得分の取得原価と、当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額との差額によるものであります。
(取得による企業結合)
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社日経デジタルコンテンツ
事業の内容:自動車専門サイト『webCG』事業
(2) 企業結合を行った理由
『価格.com』及び『webCG』双方のメディア価値の最大化を目的として。
(3) 企業結合日
平成27年2月2日(株式取得日)
(4) 企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式 株式取得
結合後企業の名称 株式会社webCG
(5) 取得した議決権比率
66.50%
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したため。
2 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末をみなし取得日としているため、当連結会計年度には被取得企業の業績を含んでおりません。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 231,633千円 |
| 取得原価 | 231,633千円 |
4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
183,328千円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
5 主要な取得関連費用の内容及び金額
弁護士等に対する報酬・手数料等 2,063千円
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 91,250千円 |
| 固定資産 | 2,897千円 |
| 資産合計 | 94,148千円 |
| 流動負債 | 21,505千円 |
| 固定負債 | 4千円 |
| 負債合計 | 21,509千円 |
7 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 131,574千円 |
| 営業利益 | 14,998千円 |
(概算額の算定方法及び重要な前提条件)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが、当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。