有価証券報告書-第29期(2025/04/01-2026/03/31)

17.株式報酬
当社グループは、中長期的な業績と企業価値の持続的な向上への貢献を高めることを目的とした、持分決済型のストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会で決議された対象者に対して新株予約権として付与されております。
当社グループは、当社の業務執行取締役及び執行役員に対する報酬制度として持分決済型の譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。譲渡制限付株式報酬では、受領したサービスの対価を付与日における当社株式の公正価値で測定しており、算定されたサービスの対価は権利確定期間にわたって費用と資本を認識しております。
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
ストック・オプションの契約条件等は、以下のとおりであります。

	第8回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社役員 6名	当社役員 4名	当社役員 4名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 28,800株	普通株式 27,600株	普通株式 24,500株
付与日	2016年9月1日	2017年8月3日	2018年9月3日
権利確定条件	当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、一括してのみ行使できる。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	2016年9月2日～ 2046年9月1日	2017年8月4日～ 2047年8月3日	2018年9月4日～ 2048年9月3日

	第13回新株予約権	第14回新株予約権	第15回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社役員 4名	当社役員 4名	当社役員 4名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 25,900株	普通株式 22,100株	普通株式 18,600株
付与日	2019年8月2日	2020年8月4日	2021年8月5日
権利確定条件	当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、一括してのみ行使できる。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	2019年8月5日～ 2049年8月4日	2020年8月5日～ 2050年8月4日	2021年8月6日～ 2051年8月4日

	第16回新株予約権	第17回新株予約権	第18回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員 16名	当社役員 4名	当社役員 4名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 12,800株	普通株式 25,400株	普通株式 29,400株
付与日	2021年12月2日	2022年8月4日	2023年8月4日
権利確定条件	新株予約権の行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、または従業員であることを要する。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、一括してのみ行使できる。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	2023年12月4日～ 2028年12月1日	2022年8月5日～ 2052年8月2日	2023年8月7日～ 2053年8月6日

	第19回新株予約権	第20回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社上級執行役員(取締役兼務者を除く) 7名	当社従業員 317名 子会社取締役 4名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 1,288,400株	普通株式 465,000株
付与日	2025年6月5日	2025年7月23日
権利確定条件	(注)2	新株予約権の行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、または従業員であることを要する。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	2029年6月1日～ 2033年9月30日	2027年7月24日～ 2035年6月17日

(注)1 株式数に換算して記載しております。
(注)2 (1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2026年3月期から2030年3月期ま
でのいずれかの事業年度において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された営業利益が、下記に掲げる水準を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、新株予約権を行使することができます。
① 営業利益が42,400百万円を超過した場合行使可能割合:50%
② 営業利益が47,700百万円を超過した場合行使可能割合:75%
③ 営業利益が53,000百万円を超過した場合行使可能割合:100%
なお、上記における営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとします。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとし、当該連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、株式報酬費用控除後営業利益をもって判定するものとします。
(2) 新株予約権者は、割当日から2030年3月31日までの期間において、継続して、当社または当社子会社の取締役、監査役、上級執行役員または従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。
(5) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできないものとします。
(2)ストック・オプション数の変動状況及び行使価格
ストック・オプション数の変動状況及び行使価格は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

	当社		㈱タイムデザイン		㈱Pathee
	ストック・ オプション数 (単位:株)	加重平均行使価格 (単位:円)	ストック・ オプション数 (単位:株)	加重平均行使価格 (単位:円)	ストック・ オプション数 (単位:株)	加重平均行使価格 (単位:円)
期首未行使残高	181,400	1	144	1,008,790	330	76,110
付与	-	-	-	-	-	-
失効	-	-	5	282,992	-	-
行使	117,200	1	139	274,633	-	-
満期消滅	-	-	-	-	-	-
連結範囲の減少に伴う減少	-	-	-	-	△330	76,110
期末未行使残高	64,200	1	-	-	-	-
期末行使可能残高	64,200	1	-	-	-	-
行使価格範囲	1円		-		-
加重平均残存契約年数	24.34年		-		-

(注)期中に権利が行使されたストック・オプションについて、権利行使日時点の加重平均株価は、以下のとおりであります。

	当社	㈱タイムデザイン	㈱Pathee
行使時平均株価(円)	1,972	-	-

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

	当社
	ストック・ オプション数 (単位:株)	加重平均行使価格 (単位:円)
期首未行使残高	64,200	1
付与	1,753,400	2,568
失効	100,000	2,574
行使	-	-
満期消滅	-	-
連結範囲の減少に伴う減少	-	-
期末未行使残高	1,717,600	2,471
期末行使可能残高	64,200	1
行使価格範囲	1円～2,650円
加重平均残存契約年数	8.53年

(3)期中に付与したストック・オプションの公正価値の測定方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正価値は、二項モデルに基づいて測定されております。二項モデルで使用された仮定は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	当社
	第19回新株予約権			第20回新株予約権
公正価値	837		円	991		円
株価	2,484.5		円	2,648		円
行使価格	2,538		円	2,650		円
予想ボラティリティ(注)	36.160		%	36.390		%
予想残存期間	8.3		年	9.9		年
予想配当	50	円/株		50	円/株
リスクフリーレート	1.316		%	1.502		%

(注) 予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する期間の過去の株価実績を基にして算定しております。
2.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1)譲渡制限付株式報酬の内容

	第1回譲渡制限付株式報酬	第2回譲渡制限付株式報酬	第3回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	取締役 3名 執行役員 5名	執行役員 12名	取締役 3名
株式の種類及び付与数	普通株式 47,823株	普通株式 48,619株	普通株式 55,679株
付与日	2024年8月16日	2025年4月24日	2025年7月17日
譲渡制限期間	当社の取締役等を退任または退職するときまでの期間	同左	同左
対象勤務期間	2024年7月1日～ 2025年6月30日	2025年4月1日～ 2026年3月31日	2025年7月1日～ 2026年6月30日
付与日における公正価値(注)	2,154円	2,236.5円	2,724円

(注)譲渡制限付株式の公正価値については、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所プライム市場における当
社の普通株式の終値としています。
(2)譲渡制限付株式報酬の数

	第1回譲渡制限付株式報酬	第2回譲渡制限付株式報酬	第3回譲渡制限付株式報酬
前連結会計年度末(株)	47,823	-	-
付与(株)	-	48,619	55,679
無償取得(株)	-	-	-
譲渡制限解除(株)	-	5,217	-
当連結会計年度末(株)	47,823	43,402	55,679

3.ストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬に係る費用
連結損益計算書に含まれている株式報酬費用は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
営業費用	193	409