訂正四半期報告書-第27期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
3.重要性がある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループでは、第1四半期連結会計期間よりIAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用しております。
本改訂により、リース及び廃棄義務のように、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる場合、企業はそれにより生じる繰延税金負債及び繰延税金資産を認識することが明確になりました。
本改訂は遡及適用され、前年同四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結財政状態計算書は、繰延税金資産が25百万円増加し、利益剰余金が同額増加しております。また、当第2四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書は、繰延税金資産が17百万円増加し、利益剰余金が18百万円増加しております。前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書は、法人所得税費用が4百万円減少し、四半期利益が同額増加しております。また、当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書は、法人所得税費用が8百万円増加し、四半期利益が同額減少しております。
前第2四半期連結累計期間の期首の資本に累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は5百万円増加しております。
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
| IFRS | 新設・改訂の概要 | |
| IAS第12号 | 法人所得税 | 単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化 |
当社グループでは、第1四半期連結会計期間よりIAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用しております。
本改訂により、リース及び廃棄義務のように、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる場合、企業はそれにより生じる繰延税金負債及び繰延税金資産を認識することが明確になりました。
本改訂は遡及適用され、前年同四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結財政状態計算書は、繰延税金資産が25百万円増加し、利益剰余金が同額増加しております。また、当第2四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書は、繰延税金資産が17百万円増加し、利益剰余金が18百万円増加しております。前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書は、法人所得税費用が4百万円減少し、四半期利益が同額増加しております。また、当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書は、法人所得税費用が8百万円増加し、四半期利益が同額減少しております。
前第2四半期連結累計期間の期首の資本に累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は5百万円増加しております。