有価証券報告書-第26期(2022/04/01-2023/03/31)
②戦略
当社では、気候変動を重要な課題のひとつとして認識し、事業活動において排出する温室効果ガスの排出量の把握、削減に努めることよって環境負荷の低減を図っております。
なお、事業の特性を踏まえてリスクと機会の特定を行った結果は、以下のとおりです。脱炭素社会が実現して気温上昇が2℃未満にとどまる「2℃未満シナリオ」と、脱炭素社会への移行が進まず地球温暖化が進行して気温が4℃上昇することで物理的影響が顕在化する「4℃シナリオ」について検討しました。
* 産業革命前からの比較における21世紀末の世界の平均気温
当社では、気候変動を重要な課題のひとつとして認識し、事業活動において排出する温室効果ガスの排出量の把握、削減に努めることよって環境負荷の低減を図っております。
なお、事業の特性を踏まえてリスクと機会の特定を行った結果は、以下のとおりです。脱炭素社会が実現して気温上昇が2℃未満にとどまる「2℃未満シナリオ」と、脱炭素社会への移行が進まず地球温暖化が進行して気温が4℃上昇することで物理的影響が顕在化する「4℃シナリオ」について検討しました。
* 産業革命前からの比較における21世紀末の世界の平均気温
| リスク | |
| 2℃未満シナリオ(脱炭素社会への移行が進み、地球温暖化が抑えられ、気温*の上昇が2℃未満にとどまる) | 4℃シナリオ(脱炭素社会への移行が進まず、地球温暖化が進行して気温が4℃上昇する) |
| ・環境意識の高まりによる消費行動の変化に伴う商品・サービスの需要の低下 ・気候変動への対応の遅れによるレピュテーションの低下 ・カーボンプライシングへの対応、再生可能エネルギーへの移行に伴うコストの増加 ・温室効果ガス排出量の報告義務化の強化に伴うコストの増加 | ・台風や洪水等の自然災害によるオフィスやデータセンターの物的被害及び通信障害による事業活動への悪影響 ・異常気象及び平均気温の上昇による外出控えに伴う商品・サービスの需要の低下 ・異常気象及び平均気温の上昇に伴う従業員の健康・安全・勤務への悪影響 ・原材料不足に起因した製造コスト増による商品・サービスの価格の上昇に伴う消費意欲の低下 ・平均気温の上昇による電力(データセンターにおける電力使用を含む。)使用に伴うコストの増加 |
| 機会 | |
| ・消費者の価値観・行動の変化に対応した商品・サービスの展開 ・健康経営の促進に伴う従業員の健康、安全、満足度の向上 ・災害に備えた事業活動のレジリエンスの確保 ・環境課題解決に向けた取り組みによるレピュテーションの向上 | |