有価証券報告書-第29期(2025/04/01-2026/03/31)

②戦略
当社グループ全体における気候変動の影響について、1.5℃シナリオと4℃シナリオ※に基づき、短期(0～1年)、中期(2～9年)、長期(10年～)の視点で、気候関連がもたらすリスクと機会の特定を行いました。
※1.5℃シナリオはNZE 2050(IEA)、4℃シナリオはSSP5-8.5(IPCC)を参照
1.5℃シナリオでは、脱炭素社会が実現した世界観のもと、ステークホルダーの環境意識の高まりによる変化に対応できなかった場合のサービスの需要や企業イメージの低下等のリスクが考えられます。一方で、今後当社が環境意識の高まりによる消費行動の変化に対応した商品・サービスの展開や、環境課題解決に向けた取り組みを進めることができた場合に、サービス需要の増加やレピュテーション向上などの機会になると認識しています。
4℃シナリオでは、脱炭素社会への移行が進まないことによる地球温暖化の進行に伴い、自然災害によるオフィスやデータセンターへの物的被害及び、通信障害による事業活動への悪影響や異常気象及び平均気温の上昇に伴う従業員の健康・安全・勤務への悪影響が想定されます。
2つのシナリオにおけるリスクと機会の重要度、自社に及ぼす影響詳細及び対応策は下表のとおりです。

区分			時間軸	重要度	自社に及ぼす影響	対応策
リスク	移行 リスク	政策と法	短～中期	小	温室効果ガスの排出量抑制のための規制強化に伴う炭素税の負担増加、温室効果ガス排出量開示の報告義務化に伴う対応コストの増加	グループ全体の温室効果ガス排出量を抑制するため、オフィスやデータセンター等の排出量の可視化、モニタリングの実施、省エネの推進、テナントとして入居しているオフィスのビルオーナーの方々との意見交換を通じてオフィスの再生可能エネルギー移行への働きかけを行っております。
		市場	中～長期	中	環境意識の高まりによる消費行動の変化に対応できなかった際の当社サービス需要の低下	消費者の環境意識の高まりに対し、価格.comでは「環境ラベル」取得製品に関する情報の提供、エコ・サステナブル解説コンテンツの掲載等、消費行動の変化に対応した取り組みを行っています。
		評判	中～長期	中	環境課題への取り組みが消極的であるとみなされた場合の企業イメージの低下	コーポレートサイト上で気候変動関連問題を含むサステナビリティについての方針や取り組みの詳細を公開するとともに、アンケート回答やフィードバックによる評価機関とのコミュニケーションを通じて情報の開示を強化しています。
	物理 リスク	急性 リスク	中～長期	大	台風や洪水、火災等の被災に伴うオフィスやデータセンターの物的被害、及び通信障害による事業活動への悪影響	リモートワークができる職場環境の整備、データセンターの分散・クラウド化、災害BCP対策の強化等による施設被害のリスクの軽減を行っています。
		慢性 リスク	短～中期	中	平均気温の上昇に伴う、電力使用コストの増加・従業員の傷病者の増加	グループ全体の電力使用コストを抑制するため、オフィスやデータセンター等の電力使用量の可視化、モニタリングの実施、省エネの推進を行っています。また、専属産業医による従業員からの健康相談の対応や、健康教育の実施等、安全管理体制の強化にも力を入れています。
機会		市場、及び製品とサービス	中～長期	中	環境意識の高まりによる消費行動の変化に対応できた際の当社サービスの需要の増加	消費者の環境意識の高まりに対し、価格.comでは「環境ラベル」取得製品に関する情報の提供、エコ・サステナブル解説コンテンツの掲載等、消費行動の変化に対応した取り組みを行っています。