- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、「SMO事業」、「CRO事業」、「先端医療事業」、「創薬事業」、「メディカルサポート事業」の5つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度から、「創薬事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、従来「その他」に含めていた当社の連結子会社であるI'ROMLIMITEDにおいて、海外を中心とした全社的なマネジメント業務の拡大により発生する費用が各セグメントに配分できないものであることから、一部の外部顧客への売上高及び費用を除き全社費用に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、上記変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
2024/06/26 15:07- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2024/06/26 15:07 - #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
2024/06/26 15:07- #4 事業の内容
(主な関係会社)㈱アイクロス、CMAX CLINICAL RESEARCH PTY LTD
(3)先端医療事業
先端医療事業では、高性能かつ安全性の高いベクター技術を用いて、ワクチンや遺伝子治療製剤の開発及びiPS細胞関連技術等を基盤とした再生医療領域における研究開発と事業化を行うとともに、医薬品製造受託機関として、臨床用ベクター・遺伝子治療製剤・再生医療等製品などの受託製造を行っております。また、先端医療技術を活用した化粧品等の製品開発、製造販売及び受託製造等のサービスの提供及び一般用医薬品、医薬部外品等の販売を行うEC事業(Electronic Commerce、電子商取引)を行っております。
2024/06/26 15:07- #5 事業等のリスク
CRO事業においては、モニタリング及び統計解析の経験者を中心に採用し、CRO業務に適した人材の確保及び育成に努めております。しかし、十分な人材の確保ができない場合及び社員教育の不備により人材育成が不十分な場合、CRO業務の遂行に支障が生じるだけでなく、医療機関及び製薬企業等からの信用が損なわれることも考えられ、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
先端医療事業及び創薬事業においては、円滑な事業推進及び新規医薬候補品や化粧品等の新製品の開発のためには、研究開発・ベクター製造・細胞培養加工・原料開発・原料加工等を行う専門的な人材の確保が必要であり、適切な人材が確保できない場合及び優れた人材の流出が起きた場合には当社グループの成長が抑制される可能性があります。
⑤ 業務提携・資本提携等について
2024/06/26 15:07- #6 会計方針に関する事項（連結）
・CRO事業における製薬企業・大学等への臨床試験実施支援の提供
・先端医療事業での遺伝子治療製剤の開発及び再生医療等製品並びに医薬部外品・化粧品等の受託製造、販売
・創薬事業での国内共同開発
2024/06/26 15:07- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 合計 |
| その他の収益 | 1,115 |
| 外部顧客への売上高 | 18,351 |
(注) 「その他の収益」には、リース取引により生じる収益等を含めております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成における会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/26 15:07 - #9 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当連結会計年度から、「創薬事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、従来「その他」に含めていた当社の連結子会社であるI'ROMLIMITEDにおいて、海外を中心とした全社的なマネジメント業務の拡大により発生する費用が各セグメントに配分できないものであることから、一部の外部顧客への売上高及び費用を除き全社費用に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、上記変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
2024/06/26 15:07- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2024/06/26 15:07- #11 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| CRO事業 | 212 | (149) |
| 先端医療事業 | 42 | (20) |
| メディカルサポート事業 | 10 | (7) |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定の業務に区分できない管理部門に所属している従業員であります。
- #12 沿革
2【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 2013年3月 | 九州地区におけるSMO事業強化のため、㈱アイロムが㈲クリニカルサポート(2023年7月付にて㈱アイロムOMに商号変更)の全株式を取得し、連結子会社化 |
| 2014年1月 | 遺伝子創薬、細胞・再生医療等の先端医療事業を行うべく、株式交換によりディナベック㈱(2015年4月付にて㈱IDファーマに商号変更)を連結子会社化 |
| 2015年7月 | グループ事業を推進し、且つ主たるグループ企業各社の管理機能を担うことを明らかにするため㈱アイロムホールディングスから㈱アイロムグループに商号変更 |
- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1989年4月 | ㈱植物工学研究所特別研究員 |
| 2014年6月 | 同社取締役社長 |
| 2016年7月 | 当社取締役副社長先端医療事業開発本部担当㈱IDファーマ執行役員社長 |
| 2019年6月 | 同社取締役副社長 |
| 2021年6月 | 当社取締役先端医療事業開発本部担当 |
| 2022年6月 | 取締役副社長先端医療事業開発本部担当兼アイセルバンク事業推進本部担当 |
| 2023年10月 | 取締役副社長先端医療事業開発本部担当兼メディカルソリューション本部担当(現任) |
- #14 研究開発活動
6【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、先端医療事業において、センダイウイルスベクターの基盤技術・基本特許並びにiPS細胞作製技術と特許を活用して、遺伝子治療や再生医療等の研究開発を行っています。
遺伝子創薬分野においては、センダイウイルスベクターを用いた新型コロナウイルスワクチンや虚血肢治療製剤、網膜色素変性治療製剤の臨床開発を推進しています。
2024/06/26 15:07- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
先端医療事業
医薬品開発における創薬技術は低分子医薬品から遺伝子治療や再生医療等のバイオ医薬品に変化してきています。バイオ医薬品市場は年々拡大しており、遺伝子治療製剤の医薬品開発やiPS細胞を用いた臨床試験が進められています。
2024/06/26 15:07- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
先端医療事業及び創薬事業では、上記グループ戦略に基づきSMO事業及びCRO事業で創出される資金を原資として、ワクチンやバイオシミラー等の研究開発を推進しています。当連結会計年度においては、ワクチン開発における第Ⅰ相試験の実施に加え、バイオシミラーの開発において国際共同第Ⅲ相試験を開始し、同試験が計画よりも早く進捗したことにより、創薬開発にかかる費用が集中して発生しました。
その結果、売上高は17,740百万円(前年同期比3.3%減)、営業利益は1,134百万円(前年同期比68.8%減)、経常利益は1,769百万円(前年同期比46.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,415百万円(前年同期比44.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2024/06/26 15:07- #17 設備投資等の概要
当連結会計年度の主な設備投資等は、建物及び構築物を中心とする、総額63百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(3)先端医療事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、総額17百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。
2024/06/26 15:07- #18 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 売上高 | ※1 18,351 | ※1 17,740 |
| 売上原価 | 9,285 | 10,235 |
- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2024/06/26 15:07- #20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高仕入高 | 3,387百万円0百万円 | 2,593百万円0百万円 |
| 販売費及び一般管理費 | 360百万円 | 1,742百万円 |
- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/06/26 15:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
