2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「メディカルサポート事業」は、クリニックモールの設置及び賃貸、商品販売、それらに付随する業務等、医業経営を全般的かつ包括的に支援する事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成における会計処理の方法と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITインフラを活用した事業等が含まれております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,201百万円には、セグメント間取引消去△168百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,032百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,893百万円には、セグメント間取引消去 △688百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 2,581百万円が含まれております。全社資産は、主に現預金、投資有価証券であります。
(3)持分法投資損失の調整額△2百万円は、各報告セグメントに属していない持分法投資の損失額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/06/26 13:46

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/26 13:46

#5 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成における会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/26 13:46

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#9 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、時価と比較する取得原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#12 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2	百万円	1	百万円
繰延税金負債合計	△7	百万円	△14	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△7	百万円	△14	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4	百万円	40	百万円
繰延税金負債合計	△15	百万円	△5	百万円
繰延税金資産の純額	△0	百万円	9	百万円

(注) 1.評価性引当額が268百万円減少しております。この減少は、期限切れ繰越欠損金の発生による税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことが主な要因となっております。

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たり、重要である会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
この連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
① 繰延税金資産

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#16 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
これによる財務諸表に与える影響はありません。

2019/06/26 13:46

#17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「製品」及び「無形固定資産」の「ソフトウエア」並びに、「投資その他の資産」の「長期未収入金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この結果、前連結会計年度において、「流動資産」の「製品」に表示しておりました39百万円は「その他」499百万円として、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に表示しておりました2百万円は「その他」3百万円として、「投資その他の資産」の「長期未収入金」に表示しておりました39百万円は「その他」169百万円として組み替えております。
(連結損益及び包括利益計算書)

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#18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

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#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間については各除去債務の状況により個別に見積り、割引率については会計基準の適用時又は資産の取得時における国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

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#20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2019/06/26 13:46

#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券

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#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2019/06/26 13:46

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 4～45年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間 (5年)に基づく定額法によっております。2019/06/26 13:46

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、時価と比較する取得原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
a.製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
b.販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
c.仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)2019/06/26 13:46

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、主に銀行借入により資金調達を実施しております。
一時的な余資については、短期的な預金等、安全性の高い金融資産による運用に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	485.67円	523.35円
1株当たり当期純利益	135.35円	78.31円

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/06/26 13:46