セントケア・ホールディング(2374)の売上高 - その他の推移 - 第二四半期
連結
- 2013年9月30日
- 6億59万
- 2014年9月30日 +17.5%
- 7億569万
- 2015年9月30日 +6.55%
- 7億5188万
- 2016年9月30日 -11.56%
- 6億6496万
- 2017年9月30日 -0.1%
- 6億6428万
- 2018年9月30日 +14.34%
- 7億5952万
- 2019年9月30日 +5.94%
- 8億464万
- 2020年9月30日 -13.72%
- 6億9428万
- 2021年9月30日 +4.67%
- 7億2668万
- 2022年9月30日 -8.27%
- 6億6661万
- 2023年9月30日 -0.92%
- 6億6045万
- 2024年9月30日 +1.66%
- 6億7142万
- 2025年9月30日 -59.16%
- 2億7417万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)2023/11/14 12:07
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ASPシステムの販売等の各事業を含んでおります。(単位:千円) 介護サービス事業 計 売上高 外部顧客への売上高 25,728,873 25,728,873 456,485 26,185,358 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,800 1,800 210,126 211,926 - #2 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)2023/11/14 12:07
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ASPシステムの販売等の各事業を含んでおります。(単位:千円) その他サービス(注)2 2,069,962 2,069,962 456,485 2,526,447 外部顧客への売上高 25,728,873 25,728,873 456,485 26,185,358
2.「その他サービス」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用範囲に含まれる「介護サービス事業」の福祉用具貸与収入1,538,573千円を含めて表示しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、介護保険制度の変化に対応していくとともに、引き続き中重度・医療的ニーズの高いお客様への対応を重要課題として、「これまでも、これからも、ずっと在宅」を念頭に、今後もお客様が住み慣れた地域で生活し続けることを可能にするソリューションを提供してまいります。また、収益基盤の強化として、訪問介護、訪問看護、多機能型サービスの展開を重点投資サービスとして推進するとともに、市場環境の変化や次期報酬改定等を見据えた上で採算性の低い拠点については業容転換や統廃合等を実行するなど、事業構造の見直しについても機動的に行ってまいります。なお、当第2四半期連結累計期間においては、訪問介護3ヶ所、訪問入浴2ヶ所、訪問看護5ヶ所、看護小規模多機能型居宅介護1ヶ所の合計11ヶ所の新規開設を行った一方で、統廃合については訪問介護2ヶ所、居宅介護支援1ヶ所、訪問看護3ヶ所、福祉用具貸与・販売1ヶ所、デイサービス1ヶ所の合計8ヶ所を実施した他、ショートステイ1ヶ所を業容転換のために廃止、有料老人ホーム1ヶ所を他事業者へ事業譲渡いたしました。2023/11/14 12:07
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高では269億60百万円(前年同期比3.0%増)と緩やかな伸びに留まりました。その背景として、新型コロナウイルス感染症については5類移行に伴って社会・経済活動は正常化に向けた動きが進んでいるものの、依然として感染症の発生自体は継続しており、当社グループのお客様や従業員における罹患者数は前年同期の7割程度で推移いたしました。これに加えてインフルエンザ感染者の増加や台風等の自然災害の影響も受ける事となりました。このような外部環境の中で、集客面については新規でのお客様獲得は順調に進んだ一方で、入院・入所等による休廃止数は想定を上回って増加いたしました。サービス面では重点投資サービスである訪問看護や多機能型サービスが成長を牽引している他、これまで苦戦していたデイサービスにおいても改善が進んだ一方で、訪問介護は僅かながらも減収となりました。
費用面においては、コロナ禍におけるサービス継続・支援のために重層化となっていた運営体制の正常化に向けた取り組みを進めており、人員配置等を中心に見直しを行っております。採用先行による人件費過多とならないよう集客状況に応じた人員体制・稼働体制整備を優先的に行ったことで人件費の適正化と一時的に採用関連費用は減少しておりますが、状況を見定めた上で更なる成長に向けた人的投資にも注力してまいります。また、当期の新規出店計画は前期と比較して施設系サービスを中心に投資をやや抑制していることから、当第2四半期連結累計期間では消耗品費等の開設に伴う準備費用が減少しました。