売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	10,517,569	21,243,925	32,282,853	43,167,817
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	400,727	709,872	1,140,850	1,353,060

2020/06/25 11:16

#2 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ファイナンス・リース取引(貸主側)に係る収益計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(2)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

2020/06/25 11:16

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「介護サービス事業」は、訪問介護サービス、訪問入浴介護サービス、居宅介護支援サービス、訪問看護サービス、福祉用具貸与・販売サービス、介護付有料老人ホーム、デイサービス、グループホーム、小規模多機能型居宅介護サービス、看護小規模多機能型居宅介護サービス、ショートステイ、住宅リフォームサービス等を提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2020/06/25 11:16

#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
千葉県国民健康保険団体連合会	5,622,859	介護サービス事業
神奈川県国民健康保険団体連合会	4,784,294	介護サービス事業
東京都国民健康保険団体連合会	4,210,037	介護サービス事業

2020/06/25 11:16

#5 事業等のリスク

(1)介護保険制度について
当社グループの主要な事業であります介護サービス事業のうち、介護保険法上の訪問介護、訪問入浴介護、居宅介護支援、訪問看護、福祉用具貸与・販売、通所介護(デイサービス)、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)、小規模多機能型居宅介護、特定施設入居者生活介護(介護付有料老人ホーム)、短期入所生活介護(ショートステイ)、看護小規模多機能型居宅介護等のサービスが、当社グループの連結売上高の大部分を占めるため、当社グループの事業は介護保険法の影響を強く受けることとなり、次のようなリスクがあります。
① 法的規制について

2020/06/25 11:16

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/25 11:16

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	40,107,550	42,178,096
「その他」の区分の売上高	1,544,840	1,636,158
セグメント間取引消去	△548,013	△646,438
連結財務諸表の売上高	41,104,377	43,167,817

(単位:千円)

2020/06/25 11:16

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。2020/06/25 11:16

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、継続的な成長及び株主価値の最大化を目標としており、売上高成長率6%(2020年3月期:5.0%)、売上高営業利益率6%(2020年3月期:3.4%)の達成、維持に努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2020/06/25 11:16

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方で、サービス体制を維持するために主に外注派遣費が増加したことや、2019年10月からの消費税率引き上げに伴う控除対象外消費税額等(仕入税額控除のできない仮払消費税等の額)が増加したことにより、売上原価が増加しました。
この結果、売上高は431億67百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は14億68百万円(同25.0%減)、経常利益は13億60百万円(同18.9%減)及び親会社株主に帰属する当期純利益は8億30百万円(同10.8%減)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、引き続き感染予防及び拡大防止対策に取り組んでおります。これまで当社グループでは、クラスターの発生等によりサービス継続が困難になる状況はなく、従業員においても発症者は出ておりません。介護サービスは、社会インフラ維持のためには必要不可避なサービスのひとつであると考えており、お客様や従業員の安全を確保し、感染予防に一層の留意をしながら可能な限りサービス運営を継続してまいります。

2020/06/25 11:16

#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染症の影響に関して、当社グループでは感染予防対策を実施した上で事業活動を継続しておりますが、売上高の減少等業績に影響が生じる可能性があるなど、今後の広がりや収束時期、業績に与える影響は不確実性が高いものと考えております。固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、期末日以降財務諸表作成時までに入手可能であった情報を考慮し、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計処理に反映しております。

2020/06/25 11:16