全事業営業利益
連結
- 2010年1月31日
- 1039万
- 2011年1月31日 +895.02%
- 1億347万
- 2012年1月31日 -39.23%
- 6288万
- 2013年1月31日 +15.34%
- 7253万
- 2014年1月31日 -31.8%
- 4946万
- 2015年1月31日 -10.48%
- 4428万
- 2016年1月31日 +55.41%
- 6881万
- 2017年1月31日 +7.5%
- 7397万
- 2018年1月31日 -25.2%
- 5533万
- 2019年1月31日 +192.75%
- 1億6198万
- 2020年1月31日 -26.07%
- 1億1975万
- 2021年1月31日 +313.34%
- 4億9500万
- 2022年1月31日 -90.87%
- 4521万
- 2023年1月31日 -84.12%
- 718万
- 2024年1月31日 +999.99%
- 1億196万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注)1.「セグメント利益又は損失(△)」の調整額△270,290千円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。2024/03/12 15:15
2.「セグメント利益又は損失(△)」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- セグメント利益」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/03/12 15:15
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような環境下、当社グループは、ITに精通した登録ギグワーカーとWEB3領域のSnap to Earnアプリ「SNPIT」によるオンデマンドエコノミー事業、日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販を主体としたデジタルマーケティング事業、ITエンジニアによるシステム開発を主体としたシステムソリューション事業、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としたシェアリングエコノミー事業、これらの業容拡大と継続的な企業価値の向上に取り組んでまいりました。2024/03/12 15:15
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は64億8百万円(前年同期比4.4%減)、営業利益は1億1百万円(前年同期比1,319.7%増)、経常利益は99百万円(前年同期比1,265.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は30百万円(前年同期比30.5%増)となりました。
(注)ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言います。近年、グローバルに使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。一般的にギグ・エコノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の定着化に伴い、今後は仕事を仲介・サポートする当社のようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております。