ギグワークス(2375)の営業利益又は営業損失(△)の推移 - 全期間
連結
- 2008年10月31日
- 1億9207万
- 2009年10月31日 -94.59%
- 1039万
- 2010年1月31日 +0.01%
- 1039万
- 2010年4月30日 +999.99%
- 1億4938万
- 2010年7月31日 +63.35%
- 2億4402万
- 2010年10月31日 -15.67%
- 2億578万
- 2011年1月31日 -49.72%
- 1億347万
- 2011年4月30日 -10.35%
- 9276万
- 2011年7月31日 -56.13%
- 4069万
- 2011年10月31日 +214.38%
- 1億2794万
- 2012年1月31日 -50.85%
- 6288万
- 2012年4月30日 +160.74%
- 1億6396万
- 2012年7月31日 +27.44%
- 2億895万
- 2012年10月31日 +30.41%
- 2億7250万
- 2013年1月31日 -73.38%
- 7253万
- 2013年4月30日 +186.23%
- 2億760万
- 2013年7月31日 -36.06%
- 1億3274万
- 2013年10月31日 +71.3%
- 2億2738万
- 2014年1月31日 -78.25%
- 4946万
- 2014年4月30日 +360.15%
- 2億2761万
- 2014年7月31日 +19.36%
- 2億7168万
- 2014年10月31日 +22.93%
- 3億3398万
- 2015年1月31日 -86.74%
- 4428万
- 2015年4月30日 +259.67%
- 1億5927万
- 2015年7月31日 +0.04%
- 1億5933万
- 2015年10月31日 +61.01%
- 2億5654万
- 2016年1月31日 -73.18%
- 6881万
- 2016年4月30日 +171.19%
- 1億8662万
- 2016年7月31日 +2.34%
- 1億9100万
- 2016年10月31日 +39.97%
- 2億6734万
- 2017年1月31日 -72.33%
- 7397万
- 2017年4月30日 +225.91%
- 2億4110万
- 2017年7月31日 +18.25%
- 2億8509万
- 2017年10月31日 +33.73%
- 3億8125万
- 2018年1月31日 -85.49%
- 5533万
- 2018年4月30日 +446.4%
- 3億234万
- 2018年7月31日 +40.79%
- 4億2566万
- 2018年10月31日 +37.7%
- 5億8612万
- 2019年1月31日 -72.36%
- 1億6198万
- 2019年4月30日 +174.36%
- 4億4443万
- 2019年7月31日 +37.13%
- 6億943万
- 2019年10月31日 +28.69%
- 7億8430万
- 2020年1月31日 -84.73%
- 1億1975万
- 2020年4月30日 +271.33%
- 4億4469万
- 2020年7月31日 +10.62%
- 4億9192万
- 2020年10月31日 +103.75%
- 10億230万
- 2021年1月31日 -50.61%
- 4億9500万
- 2021年4月30日 +69.7%
- 8億4000万
- 2021年7月31日 +4.6%
- 8億7863万
- 2021年10月31日 +2.87%
- 9億386万
- 2022年1月31日 -95%
- 4521万
- 2022年4月30日 +407.59%
- 2億2951万
- 2022年7月31日 +39.35%
- 3億1983万
- 2022年10月31日 +38.27%
- 4億4224万
- 2023年1月31日 -98.38%
- 718万
- 2023年4月30日 +287.18%
- 2780万
- 2023年7月31日 -36.71%
- 1759万
- 2023年10月31日 +531%
- 1億1104万
- 2024年1月31日 -8.18%
- 1億196万
- 2024年4月30日 +81.28%
- 1億8484万
- 2024年7月31日
- -1億9866万
- 2024年10月31日 -103.43%
- -4億414万
- 2025年1月31日
- -2億4406万
- 2025年4月30日 -51.65%
- -3億7011万
- 2025年7月31日
- -1億9355万
- 2025年10月31日
- 1501万
- 2026年1月31日 +649.62%
- 1億1257万
個別
- 2008年10月31日
- 1億1894万
- 2009年10月31日 +160.66%
- 3億1004万
- 2010年10月31日
- -1億359万
- 2011年10月31日 -1.4%
- -1億505万
- 2012年10月31日
- 8041万
- 2013年10月31日 -41.44%
- 4709万
- 2014年10月31日
- -479万
- 2015年10月31日
- 2714万
- 2016年10月31日 +55.53%
- 4221万
- 2017年10月31日 +312.96%
- 1億7434万
- 2018年10月31日 -41.27%
- 1億238万
- 2019年10月31日 +399.37%
- 5億1128万
- 2020年10月31日 +30.11%
- 6億6522万
- 2021年10月31日 +22.3%
- 8億1357万
- 2022年10月31日 +11.53%
- 9億735万
- 2023年10月31日 -83.08%
- 1億5356万
- 2024年10月31日 -62.42%
- 5770万
- 2025年10月31日 +96.69%
- 1億1349万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (5) 資産除去債務の見積もり変更に伴う有形固定資産の増加額を、オンデマンドエコノミー事業において39,323千円、システムソリューション事業において10,612千円計上しております。なおセグメント利益に与える影響は軽微です。2026/01/28 15:24
2.「セグメント利益又は損失(△)」は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) 「セグメント利益又は損失(△)」の調整額△1,430,570千円は、セグメント間の相殺消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) 「セグメント資産」の調整額545,453千円はセグメント間の相殺消去及び全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 「減価償却費」の調整額60,682千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用によるものであります。
(4) 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額27,900千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものであります。
(5) 資産除去債務の見積もり変更に伴う有形固定資産の増加額を、オンデマンドエコノミー事業において39,323千円、システムソリューション事業において10,612千円計上しております。なおセグメント利益に与える影響は軽微です。
2.「セグメント利益又は損失(△)」は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/01/28 15:24 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 売上高 1,290,736千円2026/01/28 15:24
営業損失 163,556千円
なお、当連結会計年度に係る連結損益計算書には2025年2月28日までの損益が含まれております。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2026/01/28 15:24
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #5 役員報酬(連結)
- 取締役(社外取締役を除く。)の報酬等は、固定報酬、業績連動報酬(賞与)、株式報酬で構成されております。固定報酬については、取締役の役職、職責、会社業績を総合的に勘案し、貢献度や実績に応じて報酬額を決定しております。2026/01/28 15:24
業績連動報酬(賞与)については、業績目標達成に対する責任と意識を高めることを目的として、評価指標とする連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に対する達成度合を勘案してその金額を決定しております。
株式報酬については、ストックオプション及び譲渡制限付株式で構成されており、当社グループ全体の中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブとして、年間の株式報酬費用発生見込額と翌事業年度以降の業績見通しを勘案の上、それぞれの報酬額を決定しております。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 目標とする経営指標等2026/01/28 15:24
当社グループでは、高い成長性と収益性の向上を経営の重要課題と認識しております。成長性については売上高対前年比率、収益性については売上高営業利益率を重要な経営指標としており、持続的な成長を意識した経営に注力し企業価値の向上に努めてまいります。
(3) 会社の対処すべき課題 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度において「デジタルマーケティング事業」を担う日本直販株式会社の全株式を譲渡し、特別利益として関係会社株式売却益8億64百万円、特別損失として債権放棄損3億円を計上しております。また、Web3サービス事業のソフトウエア一部とシェアリングエコノミー事業の一部拠点の有形固定資産の減損損失を合計1億71百万円計上しております。2026/01/28 15:24
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は222億61百万円(前年同期比12.2%減)、営業利益は15百万円(前連結会計年度は4億4百万円の損失)、経常利益は5百万円(前連結会計年度は4億27百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億72百万円(前連結会計年度は7億25百万円の損失)となりました。
(注)ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言います。近年、グローバルに使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。一般的にギグ・エコノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の定着化に伴い、今後は仕事を仲介・サポートする当社のようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております。