固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法及び定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備……10年から15年
工具器具備品……3年から10年
なお、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、減価償却方法として定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。2017/01/27 16:08

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2014年11月1日至 2015年10月31日)	当連結会計年度 (自 2015年11月1日至 2016年10月31日)
建物附属設備	131千円	30千円
工具器具備品	35千円	―千円
ソフトウエア	920千円	―千円
計	1,087千円	30千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2015年10月31日)	当連結会計年度(2016年10月31日)
流動資産―繰延税金資産	28,876千円	49,987千円
固定資産―その他	2,043千円	4,141千円
流動負債―その他	―千円	△2,333千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「建物附属設備(純額)」は、当連結会計年度において資産の総額の100分1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他」に表示していた18,416千円は、「建物附属設備(純額)」として組み替えております。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、92百万円減少(2.7%減)し、33億46百万円となりました。これは、主として現金及び預金が3億85百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、4億33百万円増加(52.4%増)し、12億61百万円となりました。これは、主としてのれんが3億50百万円、敷金が1億33百万円、建物附属設備が1億2百万円増加した一方で、投資有価証券が1億73百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、3億41百万円増加(8.0%増)し、46億7百万円となりました。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法及び定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8年から15年
工具器具備品 3年から15年
なお、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、減価償却方法として定額法を採用しております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/01/27 16:08