新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2022/01/28 15:01

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

a. 第17回新株予約権

決議年月日	2013年9月3日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 24
新株予約権の数(個) ※	25,250 (注) 1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 75,750 (注) 1、4
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	99 (注) 2、4
新株予約権の行使期間 ※	2015年10月1日～2023年9月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 147 (注) 4資本組入額 74 (注) 4
新株予約権の行使の条件 ※	①新株予約権者は、権利行使時において、当社の従業員の地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社の従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。②新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使はこれを認めない。③新株予約権者は、禁錮以上の刑に処せられたことがなく、かつ、法令または当社の内部規律に違反したことが無いことを要す。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	──────────

※ 当事業年度の末日(2021年10月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2021年12月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.権利行使により発行すべき株式数

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストックオプションの内容

	第17回新株予約権	第18回新株予約権	第19回新株予約権	第20回新株予約権

e>第17回新株予約権第18回新株予約権第19回新株予約権第20回新株予約権付与対象者の区分及び数ストックオプション数
(注)1,2普通株式 321,000株普通株式 618,000株普通株式 300,000株普通株式 144,150株付与日2013年9月30日2014年6月30日2015年9月30日2016年9月30日権利確定条件権利付与時の契約関係が継続していること。権利付与時の契約関係が継続していること。権利付与時の契約関係が継続していること。権利付与時の契約関係が継続していること。対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は2018年10月1日であります。対象勤務期間の定めはありません。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は2019年7月1日であります。対象勤務期間の定めはありません。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は2020年10月1日であります。対象勤務期間の定めはありません。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は2021年10月1日であります。権利行使期間2015年10月1日

2022/01/28 15:01

#4 役員報酬（連結）

(監査等委員会設置会社移行前)
取締役の報酬限度額は、2009年1月29日開催の第32期定時株主総会決議において年額300,000千円以内(うち社外取締役の報酬額を50,000千円以内)とすることを決定しており、当該株主総会終結時における取締役の員数は5名(うち、社外取締役は2名)となっております。また、2014年1月29日開催の第37期定時株主総会決議において、ストックオプションとしての新株予約権に関する別枠での報酬額を年額30,000千円以内とすることを決定しており、当該株主総会終結時における取締役の員数は5名(うち、社外取締役は2名)となっております。さらに、2015年1月29日開催の第38期定時株主総会決議において、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬額年額30,000千円以内のうち年額10,000千円以内を、社外取締役に対するストックオプションとしての新株予約権の報酬額とすることを決定しております。当該株主総会終結時における取締役の員数は5名(うち、社外取締役は2名)となっております。加えて、2021年1月29日開催の第44期定時株主総会決議において、当社取締役(社外取締役を除く。)に対しての譲渡制限付株式の付与のための報酬として、上記とは別枠で報酬額を年額100,000千円以内とすることを決定しております。当該株主総会終結時における取締役の員数は10名(うち、社外取締役は5名)となっております。
監査役の報酬限度額は、2009年1月29日開催の第32期定時株主総会決議において年額100,000千円以内とすることを決定しており、当該株主総会終結時における監査役の員数は4名となっております。また、2015年1月29日開催の第38期定時株主総会決議においてストックオプションとしての新株予約権に関する報酬額を別額で年額10,000千円以内とすることを決定しており、当該株主総会終結時における監査役の員数は3名となっております。

2022/01/28 15:01

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項

2022/01/28 15:01

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

2022/01/28 15:01

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 1.当連結会計年度において、新株予約権の行使により、発行済株式総数は24,100株増加しております。
2.2021年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行ったことにより、発行済株式総数は14,575,840株増加しております。

2022/01/28 15:01

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

よるものであります。
7.2021年4月1日から2021年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が18,750株増加しております。2022/01/28 15:01

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2020年10月31日)		当事業年度(2021年10月31日)
貸倒引当金	11,574	千円	11,537	千円
新株予約権	25,778	千円	30,055	千円
ソフトウェア開発費	10,276	千円	12,921	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/01/28 15:01

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年10月31日)		当連結会計年度(2021年10月31日)
投資有価証券評価損	55,667	千円	53,598	千円
新株予約権	25,778	千円	30,055	千円
資産除去債務	18,809	千円	18,996	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年10月31日)

2022/01/28 15:01

#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2022/01/28 15:01

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注) 新株予約権の行使は、2014年5月23日、2015年8月31日の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による資本金及び資本準備金の増加額を記載しております。
当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)

2022/01/28 15:01

#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日)	当連結会計年度(自 2020年11月1日至 2021年10月31日)
普通株式増加数(株)	421,230	535,974
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権の目的となる株式の数普通株式1種類 143,400株これらの状況については「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	―

2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2020年10月31日)	当連結会計年度(2021年10月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	87,119	98,157
(うち新株予約権(千円))	(84,189)	(98,157)
(うち非支配株主持分(千円))	(2,930)	(-)

2022/01/28 15:01