建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年3月31日)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	9,280,963千円	4,871,718千円	―	4,409,245千円
合計	9,280,963千円	4,871,718千円	―	4,409,245千円

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	9,280,963千円	5,367,244千円	―	3,913,718千円
合計	9,280,963千円	5,367,244千円	―	3,913,718千円

② 未経過リース料期末残高相当額

2018/06/27 15:20

#2 主要な設備の状況

6. リース契約による主な賃借設備は、下記のとおりであります。

設備の内容	主なリース期間	年間リース料(千円)	リース契約残高(千円)	摘要
クラブ土地及び建物等	5年～10年	3,133,985	21,321,141	オペレーティング・リース

(2) 在外子会社
平成30年3月31日現在

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#3 事業等のリスク

①クラブ開設の投資方針
当社直営クラブの開設にあたっては、原則として建物を賃借する方法により行っております。なお、賃貸借期間は、主に10年から20年の長期に亘る為、当社都合により賃貸借契約期間満了前に契約が終了した際には、賃貸人に対し何らかの保証を行う場合があります。(「②平成30年3月末の状況」をご参照)
現在の当社都合による退店時の保証方針は、原則として、建物投資残価保証(投資金額-賃貸借期間による定額法償却累計額)となっております。しかし、優良物件については、競合他社との獲得競争のため、残契約期間の賃料保証を行わざるを得ないこともあります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	9,808千円	16,640千円
機械装置	1,889千円	4,468千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	北千住クラブ	599,644千円	(新規開設)
	福岡大橋クラブ	588,760千円	(新規開設)
	コクールルネサンス名古屋JRゲートタワークラブ	336,342千円	(新規開設)
建設仮勘定	大分クラブ	263,347千円	(翌期新規開設)
	本社IT戦略部	64,175千円	(システム改修)
	福島クラブ	24,603千円	(翌期新規開設)
工具、器具及び備品	ユーカリが丘クラブ	78,987千円	(新規開設)
	福岡大橋クラブ	77,470千円	(新規開設)
	北千住クラブ	63,808千円	(新規開設)
機械及び装置	北千住クラブ	181,084千円	(新規開設)
	ユーカリが丘クラブ	54,257千円	(新規開設)
	コクールルネサンス名古屋JRゲートタワークラブ	24,631千円	(新規開設)

2.当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

2018/06/27 15:20

#7 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループ

用途	種類	場所	クラブ等の数
スポーツクラブ設備	建物及び構築物他	茨城県	1
スポーツクラブ設備	建物及び構築物他	東京都	1
スポーツクラブ設備	工具、器具及び備品他	兵庫県	1
スポーツクラブ設備	建物及び構築物他	ベトナム国	1
売却資産	建物及び構築物他	埼玉県	1
売却予定資産	土地	千葉県	1

(2)減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであるクラブの設備の帳簿価額を回収可能額まで減額し、それぞれ当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、売却資産及び売却予定資産については、従来、賃貸用不動産及び共用資産としてグルーピングしておりましたが、売却予定となったため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、それぞれ当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2018/06/27 15:20

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
建設協力金	113,868千円		125,424千円
建物	165,893千円		150,448千円
その他	1,388千円		1,265千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/27 15:20

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
建設協力金	113,868	千円	125,424	千円
建物	165,893	千円	150,448	千円
その他	1,388	千円	1,265	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

2018/06/27 15:20

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して15年から47年と見積り、その期間に応じた割引率(0.2%から2.3%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

2018/06/27 15:20

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、及び在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物が2～47年、構築物が2～42年であります。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、のれんについては20年の定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取 決めがある場合は当該残価保証額とし、それ以外の場合は零としております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/27 15:20

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスク、発行会社の信用リスクに晒されています。建設協力金である長期貸付金、敷金及び保証金は、差し入れ先の財政状況等の悪化による回収不能リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど1ヶ月以内の支払い期日にあります。借入金は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は当連結会計年度末日後、最長で4年10ヶ月であります。またリース債務は、建物リース取引によるものであり、償還日は当連結会計年度末日後、最長で18年2ヶ月であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制

2018/06/27 15:20