有価証券報告書-第36期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	283,752	千円	303,890	千円
前受金	4,705	千円	4,520	千円
未払事業税	77,254	千円	76,816	千円
未払事業所税	48,833	千円	51,026	千円
貸倒引当金	2,638	千円	2,282	千円
その他	55,998	千円	69,084	千円
繰延税金資産合計	473,180	千円	507,618	千円
(固定の部)
繰延税金資産
減価償却費限度超過額	65,734	千円	37,712	千円
退職給付に係る負債	173,953	千円	186,220	千円
建設協力金	78,517	千円	96,674	千円
資産除去債務	285,492	千円	275,241	千円
長期未払金	24,174	千円	24,174	千円
その他	10,452	千円	10,452	千円
繰延税金資産小計	638,322	千円	630,473	千円
評価性引当額	△53,649	千円	△32,178	千円
繰延税金資産合計	584,673	千円	598,295	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,109	千円	2,538	千円
建設協力金	113,868	千円	125,424	千円
建物	165,893	千円	150,448	千円
その他	1,388	千円	1,265	千円
繰延税金負債合計	283,258	千円	279,675	千円
繰延税金資産の純額	301,415	千円	318,620	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3	%	1.7	%
住民税均等割	2.3	%	2.5	%
連結子会社の税率差異	2.5	%	0.6	%
評価性引当額の増減	0.6	%	△0.6	%
その他	△0.2	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4	%	35.0	%