有価証券報告書-第44期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注1)	1,973,551	千円		1,655,303	千円
賞与引当金	359,860	千円		436,343	千円
未払事業税	54,993	千円		80,330	千円
未払事業所税	75,790	千円		75,815	千円
貸倒引当金	4,275	千円		3,307	千円
減価償却費限度超過額	1,029,411	千円		1,268,571	千円
退職給付に係る負債	280,804	千円		293,233	千円
資産除去債務	758,215	千円		1,358,683	千円
長期未払金	21,483	千円		21,483	千円
店舗閉鎖損失引当金	―			139,304	千円
その他	109,165	千円		219,616	千円
繰延税金資産小計	4,667,552	千円		5,551,993	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)	△907,770	千円		△938,452	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,163,313	千円		△1,511,828	千円
評価性引当額	△2,071,083	千円		△2,450,280	千円
繰延税金資産合計	2,596,468	千円		3,101,712	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	6,285	千円		6,915	千円
建物	413,175	千円		297,286	千円
顧客関連資産	185,187	千円		155,474	千円
その他	18,242	千円		73,330	千円
繰延税金負債合計	622,891	千円		533,007	千円
繰延税金資産の純額	1,973,577	千円		2,568,704	千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年 以内	1年超 2年 以内	2年超 3年 以内	3年超 4年 以内	4年超 5年 以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	1,973,551千円	1,973,551千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△907,770千円	△907,770千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	1,065,781千円	(b)1,065,781千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,973,551千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,065,781千円を計上しております。当該繰延税金資産1,065,781千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高1,973,551千円(法定実効税率を乗じた金額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年3月期に税引前当期純損失を10,139,015千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年 以内	1年超 2年 以内	2年超 3年 以内	3年超 4年 以内	4年超 5年 以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	1,655,303千円	―	1,655,303千円
評価性引当額	―	―	―	―	△938,452千円	―	△938,452千円
繰延税金資産	―	―	―	―	716,851千円	―	(b)716,851千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,655,303千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産716,851千円を計上しております。当該繰延税金資産716,851千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高1,655,303千円(法定実効税率を乗じた金額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年3月期に税引前当期純損失を10,139,015千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1	%		―
住民税均等割	11.7	%		―
連結子会社の税率差異	4.1	%		―
税率変更による影響	△4.3	%		―
評価性引当額の増減	△20.5	%		―
その他	△1.1	%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.6	%		―

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。