有価証券報告書-第38期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	306,348	千円		261,752	千円
前受金	4,259	千円			―
未払事業税	68,535	千円		57,814	千円
未払事業所税	51,060	千円		52,076	千円
貸倒引当金	1,929	千円		1,818	千円
減価償却費限度超過額	41,671	千円		46,065	千円
退職給付に係る負債	220,927	千円		234,541	千円
建設協力金	102,319	千円		108,019	千円
資産除去債務	296,666	千円		317,296	千円
長期未払金	21,726	千円		21,726	千円
その他	62,631	千円		76,228	千円
繰延税金資産小計	1,178,071	千円		1,177,335	千円
評価性引当額	△32,178	千円		△48,945	千円
繰延税金資産合計	1,145,893	千円		1,128,390	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,031	千円		1,102	千円
建設協力金	129,988	千円		133,959	千円
建物	161,486	千円		154,643	千円
その他	1,142	千円		1,020	千円
繰延税金負債合計	294,647	千円		290,724	千円
繰延税金資産の純額	851,246	千円		837,666	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	%		2.2	%
住民税均等割	2.6	%		3.9	%
税額控除	△1.2	%			―
連結子会社の税率差異	0.7	%		5.3	%
評価性引当額の増減		―		0.7	%
その他	△0.1	%		△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0	%		42.5	%