有価証券報告書-第39期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)		―		2,123,011	千円
賞与引当金	261,752	千円		75,259	千円
未払事業税	57,814	千円		35,196	千円
未払事業所税	52,076	千円		52,807	千円
貸倒引当金	1,818	千円		2,319	千円
減価償却費限度超過額	46,065	千円		1,135,376	千円
退職給付に係る負債	234,541	千円		248,929	千円
建設協力金	108,019	千円		114,202	千円
資産除去債務	317,296	千円		365,661	千円
長期未払金	21,726	千円		20,869	千円
その他	76,228	千円		90,869	千円
繰延税金資産小計	1,177,335	千円		4,264,498	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)		―		△866,423	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△48,945	千円		△747,504	千円
評価性引当額	△48,945	千円		△1,613,927	千円
繰延税金資産合計	1,128,390	千円		2,650,571	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,102	千円		2,363	千円
建設協力金	133,959	千円		137,249	千円
建物	154,643	千円		177,509	千円
その他	1,020	千円		897	千円
繰延税金負債合計	290,724	千円		318,018	千円
繰延税金資産の純額	837,666	千円		2,332,553	千円

(注)1.評価性引当額が1,564,948千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金
に係る評価性引当額を866,423千円、資産除去債務の評価性引当額を355,857千円、減価償却費限度超過額の
評価性引当額を334,593千円認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(a)	―	―	―	―	―	2,123,011千円	2,123,011千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△866,423千円	△866,423千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	1,256,588千円	(b)1,256,588千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越金2,123,011千円は(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,256,588千円を計上してお
ります。当該繰延税金資産1,256,588千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高2,123,011千円(法定実効税
率を乗じた金額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、
2021年3月期に税引前当期純損失を10,139,015千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見
込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%			―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2	%			―
住民税均等割	3.9	%			―
連結子会社の税率差異	5.3	%			―
評価性引当額の増減	0.7	%			―
その他	△0.2	%			―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.5	%			―

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。