有価証券報告書-第37期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	303,890	千円		306,348	千円
前受金	4,520	千円		4,259	千円
未払事業税	76,816	千円		68,535	千円
未払事業所税	51,026	千円		51,060	千円
貸倒引当金	2,282	千円		1,929	千円
減価償却費限度超過額	37,712	千円		41,671	千円
退職給付に係る負債	186,220	千円		220,927	千円
建設協力金	96,674	千円		102,319	千円
資産除去債務	275,241	千円		296,666	千円
長期未払金	24,174	千円		21,726	千円
その他	79,536	千円		62,631	千円
繰延税金資産小計	1,138,091	千円		1,178,071	千円
評価性引当額	△32,178	千円		△32,178	千円
繰延税金資産合計	1,105,913	千円		1,145,893	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,538	千円		2,031	千円
建設協力金	125,424	千円		129,988	千円
建物	150,448	千円		161,486	千円
その他	1,265	千円		1,142	千円
繰延税金負債合計	279,675	千円		294,647	千円
繰延税金資産の純額	826,238	千円		851,246	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	%		1.4	%
住民税均等割	2.5	%		2.6	%
税額控除		―		△1.2	%
連結子会社の税率差異	0.6	%		0.7	%
評価性引当額の増減	△0.6	%			―
その他	△0.1	%		△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0	%		34.0	%