有価証券報告書-第33期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	243,649	千円
前受金	5,518	千円
未払事業税	55,626	千円
未払事業所税	52,853	千円
貸倒引当金	3,439	千円
その他	45,997	千円
繰延税金資産合計	407,082	千円
(固定の部)
繰延税金資産
減価償却費限度超過額	131,807	千円
退職給付に係る負債	159,576	千円
建設協力金	68,211	千円
資産除去債務	215,520	千円
長期未払金	25,517	千円
その他	11,032	千円
繰延税金資産小計	611,663	千円
評価性引当額	△36,549	千円
繰延税金資産合計	575,114	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	868	千円
建設協力金	104,403	千円
建物	110,734	千円
その他	1,726	千円
繰延税金負債合計	217,731	千円
繰延税金資産の純額	357,383	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5	%
住民税均等割	2.9	%
税率変更による影響	2.5	%
その他	0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.9	%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が66,297千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が65,321千円、その他有価証券評価差額金が88千円、退職給付に係る調整累計額が△1,064千円それぞれ増加しております。