有価証券報告書-第42期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	2,052,679	千円		1,966,440	千円
賞与引当金	209,323	千円		321,134	千円
未払事業税	46,976	千円		50,708	千円
未払事業所税	52,319	千円		74,267	千円
貸倒引当金	2,105	千円		4,174	千円
減価償却費限度超過額	919,418	千円		1,146,397	千円
退職給付に係る負債	260,565	千円		291,664	千円
建設協力金	122,941	千円		126,355	千円
資産除去債務	419,383	千円		823,018	千円
長期未払金	20,869	千円		20,869	千円
その他	83,964	千円		107,489	千円
繰延税金資産小計	4,190,547	千円		4,932,519	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)	△1,355,066	千円		△1,073,269	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△724,657	千円		△1,335,848	千円
評価性引当額	△2,079,724	千円		△2,409,118	千円
繰延税金資産合計	2,110,823	千円		2,523,400	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,136	千円		3,680	千円
建設協力金	142,409	千円		144,621	千円
建物	199,300	千円		488,065	千円
その他	652	千円		530	千円
繰延税金負債合計	344,499	千円		636,897	千円
繰延税金資産の純額	1,766,323	千円		1,886,503	千円

(注)1.「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」には、2024年3月31日付けにて株式会社東急スポーツオアシスの株式を追加取得し、同社を連結子会社としたことによる増加額が含まれております。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年 以内	1年超 2年 以内	2年超 3年 以内	3年超 4年 以内	4年超 5年 以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	2,052,679千円	2,052,679千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△1,355,066千円	△1,355,066千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	697,612千円	(b)697,612千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金2,052,679千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産697,612千円を計上しております。当該繰延税金資産697,612千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高2,052,679千円(法定実効税率を乗じた金額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年3月期に税引前当期純損失を10,139,015千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年 以内	1年超 2年 以内	2年超 3年 以内	3年超 4年 以内	4年超 5年 以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	1,966,440千円	1,966,440千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△1,073,269千円	△1,073,269千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	893,170千円	(b)893,170千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,966,440千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産893,170千円を計上しております。当該繰延税金資産893,170千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高1,966,440千円(法定実効税率を乗じた金額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年3月期に税引前当期純損失を10,139,015千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	―			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―			4.7	%
住民税均等割	―			13.4	%
連結子会社の税率差異	―			3.5	%
評価性引当額の増減	―			△44.6	%
その他	―			△1.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―			5.7	%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。