有価証券報告書-第43期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	1,966,440	千円		1,973,551	千円
賞与引当金	321,134	千円		359,860	千円
未払事業税	50,708	千円		54,993	千円
未払事業所税	74,267	千円		75,790	千円
貸倒引当金	4,174	千円		4,275	千円
減価償却費限度超過額	1,108,444	千円		1,029,411	千円
退職給付に係る負債	262,764	千円		280,804	千円
資産除去債務	739,894	千円		758,215	千円
長期未払金	20,869	千円		21,483	千円
その他	91,949	千円		109,165	千円
繰延税金資産小計	4,640,646	千円		4,667,552	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)	△1,073,269	千円		△907,770	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,151,771	千円		△1,163,313	千円
評価性引当額	△2,225,040	千円		△2,071,083	千円
繰延税金資産合計	2,415,605	千円		2,596,468	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,680	千円		6,285	千円
建物	449,460	千円		413,175	千円
顧客関連資産	219,343	千円		185,187	千円
その他	18,796	千円		18,242	千円
繰延税金負債合計	691,280	千円		622,891	千円
繰延税金資産の純額	1,724,325	千円		1,973,577	千円

(注)1.「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」には、2024年3月31日付けにて株式会社東急スポーツオアシスの株式を追加取得し、同社を連結子会社としたことによる増加額が含まれております。
(注)2.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させた後の数値となっております。
(注)3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年 以内	1年超 2年 以内	2年超 3年 以内	3年超 4年 以内	4年超 5年 以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	1,966,440千円	1,966,440千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△1,073,269千円	△1,073,269千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	893,170千円	(b)893,170千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,966,440千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産893,170千円を計上しております。当該繰延税金資産893,170千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高1,966,440千円(法定実効税率を乗じた金額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年3月期に税引前当期純損失を10,139,015千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年 以内	1年超 2年 以内	2年超 3年 以内	3年超 4年 以内	4年超 5年 以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	1,973,551千円	1,973,551千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△907,770千円	△907,770千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	1,065,781千円	(b)1,065,781千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,973,551千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,065,781千円を計上しております。当該繰延税金資産1,065,781千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高1,973,551千円(法定実効税率を乗じた金額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年3月期に税引前当期純損失を10,139,015千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.7	%		3.1	%
住民税均等割	13.4	%		11.7	%
連結子会社の税率差異	3.5	%		4.1	%
税率変更による影響	―			△4.3	%
評価性引当額の増減	△44.6	%		△20.5	%
その他	△1.9	%		△1.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.7	%		23.6	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1
日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4
月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債につい
ては、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この変更により当連結会計年度の繰延
税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は、41,896千円増加し、法人税等調整額が41,973千円増加、その
他有価証券評価差額金が76千円減少しております。