有価証券報告書-第39期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)

	当連結会計年度末残高
スポーツクラブ設備	18,110,153

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、スポーツクラブの運営事業を営むために、建物及び構築物やリース資産などの固定資産を多数保有しています。
当該スポーツクラブ運営事業の一部資産グループについては、当連結会計年度において、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結損益計算書関係)※4 減損損失」に記載しているように、使用価値を回収可能価額として、減損損失3,817,512千円を認識しています。
この使用価値は、取締役会により承認された今後5カ年の業績予測を基礎として算出しています。これを超える期間の業績予測については、当連結会計年度において継続成長率を0.0%として設定しています。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に見通すことは困難ですが、アメリカやイギリスなどにおいては、ワクチン接種が進んだことにより感染状況が改善し、経済活動が再開されております。わが国においてもワクチン接種が進むことにより、同様の改善が見込まれると思われます。今後ワクチン接種に加え、社会問題となりつつある健康二次被害防止に向けた運動奨励の動き等により、翌連結会計年度の後半以降は緩やかに消費環境が改善し、取締役会により承認された今後5カ年の業績予測期間内に感染症拡大前の状況に回復すると予測しています。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行状況や地方自治体からの休業要請等により事業環境が変化し、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表上に計上した金額 2,332,553千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、連結財務諸表に計上した繰延税金資産のうち、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産1,256,588千円を計上しております。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の流行及びその対策のための地方自治体からの休業要請等が業績に影響したことで、税引前当期純損失を10,139,015千円計上したことにより生じたものであります。
この繰越欠損金については、取締役会により承認された今後5カ年の業績予測に基づく将来課税所得(税務上の繰越欠損金控除前)の見積り額に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込み年度及び控除見込み額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる額を繰延税金資産として計上しています。その結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額866,423千円を控除した1,256,588千円が繰延税金資産の金額に含まれています。
また、新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に見通すことは困難ですが、アメリカやイギリスなどにおいては、ワクチン接種が進んだことにより感染状況が改善し、経済活動が再開されております。わが国においてもワクチン接種が進むことにより、同様の改善が見込まれると思われます。今後ワクチン接種に加え、社会問題となりつつある健康二次被害防止に向けた運動奨励の動き等により、翌連結会計年度の後半以降は緩やかに消費環境が改善し、取締役会により承認された今後5カ年の業績予測期間内に感染症拡大前の状況に回復すると予測しています。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行状況や地方自治体からの休業要請等により事業環境が変化し、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。