有価証券報告書-第41期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)

	前連結会計年度末残高	当連結会計年度末残高
スポーツクラブ設備	17,008,873	18,486,712

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、スポーツクラブの運営事業を営むために、建物及び構築物やリース資産などの固定資産を多数保有しています。
当該スポーツクラブ運営事業の一部資産グループについては、当連結会計年度において、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※5 減損損失」に記載しているように、使用価値を回収可能価額として、減損損失518,885千円を認識しています。
この使用価値は、減損の兆候が見られるグルーピングにおいて個別の状況をふまえ算出しています。なお、5カ年を超える期間の業績予測については、当連結会計年度において継続成長率を0.0%として設定しています。
新型コロナウイルス感染症は、マスクの着用が任意になったことに加え、2023年5月8日より2類感染症から5類感染症へ移行されており、段階的に収束すると考えられます。しかしその一方で、再び感染者数が増加傾向にあり、感染症の収束先行きを見通すことができません。
今後、一定期間は必要なものの、治療薬の一般化が進むことに加え、社会問題となりつつある健康二次被害防止に向けた運動奨励の動き等により、フィットネス業界の必要性が高まることで、翌連結会計年度以降は緩やかに消費環境が改善すると予測しています。
他方、世界的なコロナ禍からの回復によるエネルギー需給のひっ迫ならびにウクライナ情勢の緊迫長期化に伴い、資源価格の高騰は一定期間継続すると考えられます。また、全国的な物価の上昇が進行しており、企業は賃上げへの対応を迫られるなど、施設運営に関するコストは一定期間高止まりすると予測します。
上記のとおり、新型コロナウイルス感染症の再流行や光熱費等のさらなる高騰など、事業環境が大きく変化し、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表上に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、連結財務諸表に計上した繰延税金資産のうち、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産697,612千円を計上しております。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年3月期において、新型コロナウイルス感染症の流行及びその対策のための地方自治体からの休業要請等が業績に影響したことで、税引前当期純損失を10,139,015千円計上したことにより生じたものであります。
この繰越欠損金については、取締役会により承認された今後5カ年の業績予測に基づく将来課税所得(税務上の繰越欠損金控除前)の見積り額に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込み年度及び控除見込み額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる額を繰延税金資産として計上しています。その結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額1,355,066千円を控除した697,612千円が繰延税金資産の金額に含まれています。
新型コロナウイルス感染症は、マスクの着用が任意になったことに加え、2023年5月8日より2類感染症から5類感染症へ移行されており、段階的に収束すると考えられます。しかしその一方で、再び感染者数が増加傾向にあり、感染症の収束先行きを見通すことができません。
今後、一定期間は必要なものの、治療薬の一般化が進むことに加え、社会問題となりつつある健康二次被害防止に向けた運動奨励の動き等により、フィットネス業界の必要性が高まることで、翌連結会計年度以降は緩やかに消費環境が改善すると予測しています。
他方、世界的なコロナ禍からの回復によるエネルギー需給のひっ迫ならびにウクライナ情勢の緊迫長期化に伴い、資源価格の高騰は一定期間継続すると考えられます。また、全国的な物価の上昇が進行しており、企業は賃上げへの対応を迫られるなど、施設運営に関するコストは一定期間高止まりすると予測します。
上記のとおり、新型コロナウイルス感染症の再流行や光熱費等のさらなる高騰など、事業環境が大きく変化しこれらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。