有価証券報告書-第43期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)

	前連結会計年度末残高	当連結会計年度末残高
有形固定資産	24,646,293	25,487,364
無形固定資産	2,166,116	1,963,129
減損損失	149,738	281,220

(注)前連結会計年度末残高の「有形固定資産」及び「無形固定資産」には、2024年3月31日付けにて㈱東急スポーツオアシスの株式を追加取得し、同社を連結子会社としたことによる増加額が含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、スポーツクラブの運営事業を営むために、建物及び構築物やリース資産などの固定資産を多数保有しています。
当該スポーツクラブ運営事業の一部資産グループについては、当連結会計年度において、「連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※5 減損損失」に記載しているように、使用価値を回収可能価額として、減損損失を認識しています。
この使用価値は、減損の兆候が見られるグルーピングにおいて個別の状況をふまえ算出しています。なお、5カ年を超える期間の業績予測については、当連結会計年度において継続成長率を0.0%として設定しています。
当社は、社会経済活動の正常化が進む中、金利の上昇をはじめ一定期間物価高等のインフレが見込まれるものの、国や経済団体が後押しする賃上げの促進等により消費活動は徐々に活発化していくと予測しています。また、平均寿命が伸びていくなかで、健康を維持し介護を必要としない生活を続けたい(健康寿命の延伸)という意識が高まり、フィットネス業界の位置づけはさらに重要になると予測しています。
しかしながら、新たな感染症の流行や光熱費等の施設運営に関する費用の高騰など、事業環境が大きく変化しこれらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表上に計上した金額
繰延税金資産の金額は、「連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」の1に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、連結財務諸表に計上した繰延税金資産のうち、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産1,065,781千円を計上しております。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年3月期において、新型コロナウイルス感染症の流行及びその対策のための地方自治体からの休業要請等が業績に影響したことで、税引前当期純損失を10,139,015千円計上したことにより生じたものであります。
この繰越欠損金については、取締役会により承認された今後5カ年の業績予測に基づく将来課税所得(税務上の繰越欠損金控除前)の見積り額に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込み年度及び控除見込み額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる額を繰延税金資産として計上しています。その結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額907,770千円を控除した1,065,781千円が繰延税金資産の金額に含まれています。
当社は、社会経済活動の正常化が進む中、金利の上昇をはじめ一定期間物価高等のインフレが見込まれるものの、国や経済団体が後押しする賃上げの促進等により消費活動は徐々に活発化していくと予測しています。また、平均寿命が伸びていくなかで、健康を維持し介護を必要としない生活を続けたい(健康寿命の延伸)という意識が高まり、フィットネス業界の位置づけはさらに重要になると予測しています。
しかしながら、新たな感染症の流行や光熱費等の施設運営に関する費用の高騰など、事業環境が大きく変化しこれらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。