②環境への配慮
当社グループの事業では、化粧品及び健康補助食品の通信販売等によってお客様に商品をお届けしておりますために、工場から倉庫そしてお客様への輸送時に使う包装資材の軽量化や簡素化を実行し、環境配慮に努めております。また、健康補助食品の通信販売等においては食品ロスに向けた取り組みとして、いくつかの商品で賞味期限の延長や、年月表示への切り替えといった施策を実施しております。
(3)リスク管理

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#3 事業等のリスク

(2) 研究開発について
当社グループは、身体や病気の状態を客観的かつ定量的に評価するための指標であるバイオマーカーとそれを利用した生体評価システムを開発し、従来は適正な評価方法が存在しなかったために開発が不可能であった病態や疾病等に関して、新たな特定保健用食品や機能性表示食品等を世に送り出すことを目指しており、疲労プロジェクトを始め、「評価システムの確立による新たな食薬市場等の開拓」というビジネスを様々な病態等をターゲットとして展開しております。また、当社グループにおいては、バイオマーカー及びそのバイオマーカーを利用した生体評価システムの開発に留まらず、当社グループ独自の食品、化粧品、機能性素材等の新規開発にも取り組んでおります。このような研究開発には相当の費用と時間を費やすことになりますが、必ずしも事業化に成功する保証はなく、また仮に事業化に成功した場合でも、期待どおりの収益が得られる保証はありません。ターゲットとする分野の設定、商品の企画及び研究開発費用の支出には、その採算性に十分注意を払いますが、事業の多様化や研究領域の拡大を背景として、今後、研究開発費用が増加する可能性があり、それにより当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
加えて、当社グループでは、消費者・生活者のニーズを実現するために必要な大学発研究成果を収集し、選択的に利用するという形態にて研究開発活動を行っておりますが、何らかの原因により必要な研究成果について当社グループへの提供が受けられない場合や、不可欠な研究成果について過大な対価を求められた場合等には、当社グループの事業運営に悪影響が生ずるおそれがあります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

③ 棚卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
主として、月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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#5 戦略（連結）

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#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年6月30日)	提出日現在発行数(株)(2026年9月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,158,200	26,158,200	東京証券取引所(グロース市場)	単元株式数100株
計	26,158,200	26,158,200	-	-

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

高齢化や医療従事者不足、海外駐在員の健康不安の深刻化など、医療アクセスを取り巻く課題が多様化する中、当社グループは、医療DXを推進し、健康補助食品・化粧品、OTC医薬品・漢方薬、郵送検査等のセルフメディケーションECサイトを基盤に、オンライン診療、オンライン薬局、セカンドオピニオンサービスなどを組み合わせ、「予防から治療まで」のサービスをシームレスに提供する「総合ヘルスケアプラットフォーム」の構築を進めております。
当該プラットフォームの構築にあたりましては、当社グループの経営資源を活用してまいります。顧客面では、日本予防医薬㈱が運営するECサイトの既存顧客に加え、法人ヘルスケアサポート事業を通じて接点を有する健康保険組合の保健事業対象者及び健康経営に取り組む企業の従業員を、当該プラットフォームへ誘導してまいります。併せて、当該プラットフォームで提供する各種サービスを新たな顧客接点とし、顧客基盤の拡大につなげてまいります。提供体制面では、これまで構築してまいりました専門医のネットワークを活用し、オンライン診療やセカンドオピニオンサービスを提供してまいります。商品面では、疲労感の軽減に資するイミダペプチドやフェムケア機能性素材であるラクトフェリンをはじめとする当社グループの機能性素材及びヘルスケア関連ノウハウを活用した自社商品の拡充を図るとともに、OTC医薬品・漢方薬・化粧品につきましても、取扱品目の充実を図ってまいります。これらに加え、M&Aや業務提携を積極的に活用し、事業領域を拡大してまいります。
また、システム面では、セルフメディケーションECサイトとオンライン診療、オンライン薬局等の各サービスを連携させるシステム基盤の開発、及び顧客データを統合・利活用するための投資を実施してまいります。当該投資につきましては、自社開発に加え、外部サービスとの連携も活用し、効率的かつ機動的に進めてまいります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

健康補助食品事業におきましては、2009年3月より、「疲労定量化及び抗疲労食薬開発プロジェクト」から生まれた製品である「イミダペプチド」を販売しており、主力の飲料のほか、ソフトカプセル、錠剤等の多種多様な商品ラインナップを有しております。
当連結会計年度におきましては、利益最大化を目的として、継続的な購入顧客にターゲットを絞った広告宣伝及び販売促進へと集客方針を転換したことに伴い、売上高は、前期との比較で減収となりましたが、利益率の高い商品へのアップセル施策を強化したことや、広告宣伝費及び販売促進費の効率化により、営業利益率は大幅に改善しました。
この結果、健康補助食品事業の業績は、売上高1,688百万円(前期比20.7%減)、営業利益328百万円(前期比260.2%増)となりました。

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#10 重要な契約等（連結）

(2) 譲渡の理由
株式会社ビービーラボラトリーズにおける化粧品製造販売事業は、中国市場依存度が高く、大幅な業績回復は見込みづらい状況にあり、事業活動終了の方針決定に伴い、今後、「Bb Laboratories」ブランドに係る商標を当社で使用する予定がないため、その有効活用について協議を進めた結果、化粧品事業における中国市場向け商品販売に関連した資本業務提携先である高浪控股股份有限公司のグループ会社であるGlobal Beauty Technology 株式会社において、本件商標を活用した化粧品製造販売事業を行いたいとの意向が示されたため、今回の譲渡契約の締結に至りました。
(3) 当該事象の損益に与える影響額

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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