2385 総医研 HD

2385
2026/05/19
時価
66億円
PER 予
55.37倍
2010年以降
赤字-371.72倍
(2010-2025年)
PBR
1.08倍
2010年以降
0.44-5.9倍
(2010-2025年)
配当 予
3.94%
ROE 予
1.95%
ROA 予
1.75%
資料
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総医研 HD(2385)の売上高 - 健康補助食品の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年6月30日
6億7596万
2013年9月30日 -60.58%
2億6649万
2013年12月31日 +103.66%
5億4273万
2014年3月31日 +38.19%
7億4998万
2014年6月30日 +29.17%
9億6873万
2014年9月30日 -66.45%
3億2496万
2014年12月31日 +93.95%
6億3026万
2015年3月31日 +38.09%
8億7031万
2015年6月30日 +26.83%
11億379万
2015年9月30日 -74.21%
2億8461万
2015年12月31日 +101.91%
5億7467万
2016年3月31日 +41.31%
8億1206万
2016年6月30日 +44.11%
11億7026万
2016年9月30日 -54.44%
5億3318万
2016年12月31日 +100.88%
10億7109万
2017年3月31日 +40.92%
15億943万
2017年6月30日 +31.32%
19億8222万
2017年9月30日 -67.04%
6億5335万
2017年12月31日 +99.07%
13億60万
2018年3月31日 +39.41%
18億1314万
2018年6月30日 +32.18%
23億9664万
2018年9月30日 -66.15%
8億1129万
2018年12月31日 +99.6%
16億1937万
2019年3月31日 +35.49%
21億9413万
2019年6月30日 +27.75%
28億294万
2019年9月30日 -70.93%
8億1484万
2019年12月31日 +91.83%
15億6306万
2020年3月31日 +35.96%
21億2509万
2020年6月30日 +25.44%
26億6564万
2020年9月30日 -70.5%
7億8629万
2020年12月31日 +99.69%
15億7017万
2021年3月31日 +36.68%
21億4604万
2021年6月30日 +27.88%
27億4442万
2021年9月30日 -70.67%
8億503万
2021年12月31日 +94.84%
15億6855万
2022年3月31日 +36.01%
21億3345万
2022年6月30日 +28.24%
27億3589万
2022年9月30日 -73.24%
7億3205万
2022年12月31日 +93.08%
14億1345万
2023年3月31日 +36.16%
19億2458万
2023年6月30日 +29.41%
24億9054万
2023年9月30日 -72.83%
6億7678万
2023年12月31日 +105.93%
13億9373万
2024年3月31日 +39.15%
19億3944万
2024年6月30日 +29.15%
25億480万
2024年12月31日 -51.36%
12億1835万
2025年6月30日 +75.68%
21億4041万
2025年12月31日 -56.43%
9億3265万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)2,683,4084,848,534
税金等調整前中間(当期)純損失(△)(千円)△212,444△220,392
2025/09/24 11:07
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
②環境への配慮
当社グループの事業のうち、化粧品事業及び健康補助食品事業においては通信販売等によってお客様に商品をお届けしておりますために、これらの事業において環境配慮に努めております。
化粧品事業においては、社内SDGsプロジェクトを立ち上げ、定期的に情報・知識を共有し意識を高めるとともに、環境への配慮を意識した生産を心掛け、廃棄物削減に努めております。
2025/09/24 11:07
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「生体評価システム」は、食品等の機能性・安全性等に関する臨床評価試験をしております。「ヘルスケアサポート」は、特定保健指導の受託等、健康保険組合等に対して、様々なサービスを提供しております。「化粧品」は化粧品等の製造及び販売をしております。「健康補助食品」はイミダペプチド等の健康補助食品を販売しております。「機能性素材開発」はラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発及び販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/09/24 11:07
#4 セグメント表の脚注(連結)
整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額1,500千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。
(2) セグメント利益又は損失の調整額△342,648千円には、全社費用が△429,060千円、セグメント間取引消去が84,900千円含まれております。なお、全社費用は、主に当社の管理部門の費用等であります。
(3) セグメント資産の調整額2,847,609千円には、全社資産が4,654,500千円、セグメント間取引消去が△1,806,890千円含まれております。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2025/09/24 11:07
#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称等
㈱ウイルス医科学研究所
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/09/24 11:07
#6 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
高浪控股股份有限公司1,072,673化粧品
2025/09/24 11:07
#7 事業の内容
(健康補助食品事業)
健康補助食品事業は主に日本予防医薬㈱が営む事業であり、当社グループが有するバイオマーカー技術、食薬開発にかかるノウハウや経験等を活かした独自性ある健康補助食品の販売を行っており、疲労プロジェクトから生まれた製品である「イミダペプチド」を主力商品としております。
(機能性素材開発事業)
2025/09/24 11:07
#8 事業等のリスク
④ 海外販売
㈱ビービーラボラトリーズが行う化粧品事業は、2026年3月末日までに事業活動を終了する予定でありますが、現状、国内市場だけでなく、中国、ロシア、台湾、香港、シンガポール、韓国等の海外市場での販売も行っており、特に中国市場向け商品が売上高の大部分を占めております。
海外販売については、現地の法規制や行政当局の運用、商慣習等が国内とは異なるほか、顧客の信用力等の情報収集にも限界があることから、不測の損害が発生したり、期待通りの業績が計上できない恐れがあります。また、何らかの理由により売上高の大部分を占める中国市場向け商品の販売が落ち込んだ場合には、㈱ビービーラボラトリーズが行う同事業の業績が大きく悪化する恐れがあります。
2025/09/24 11:07
#9 会計方針に関する事項(連結)
① 商品の販売に係る収益
商品の販売は主に、化粧品事業における化粧品等の販売や、健康補助食品事業における健康補助食品等の販売、機能性素材開発事業における機能性素材の販売等が含まれます。これらの商品の販売につきましては、引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時点から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
商品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で算定しております。
2025/09/24 11:07
#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/09/24 11:07
#11 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、「生体評価システム事業」、「ヘルスケアサポート事業」、「化粧品事業」、「健康補助食品事業」及び「機能性素材開発事業」を営んでおり、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「生体評価システム」、「ヘルスケアサポート」、「化粧品」、「健康補助食品」及び「機能性素材開発」の5つを報告セグメントとしております。
「生体評価システム」は、食品等の機能性・安全性等に関する臨床評価試験をしております。「ヘルスケアサポート」は、特定保健指導の受託等、健康保険組合等に対して、様々なサービスを提供しております。「化粧品」は化粧品等の製造及び販売をしております。「健康補助食品」はイミダペプチド等の健康補助食品を販売しております。「機能性素材開発」はラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発及び販売をしております。
2025/09/24 11:07
#12 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/09/24 11:07
#13 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年6月30日現在
化粧品23(2)
健康補助食品19(6)
機能性素材開発6(0)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2025/09/24 11:07
#14 沿革
当社は、1994年7月に当社取締役梶本修身が、バイオマーカーの開発及びそれを用いた生体評価システムの確立を通して、新規医薬品及び機能性食品等の研究開発に貢献することを目的に設立した大阪大学発バイオベンチャー企業であります。
年月事項
2017年6月ラクトフェリンを中心とする機能性素材の開発及び販売等を行う株式会社NRLファーマを買収。
2019年2月中国市場での化粧品販売及び健康補助食品等の販売に関する提携関係の構築を目的として、中国の流通企業Hangzhou Golong Holding Co.,Ltd.と資本業務提携契約を締結。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行。
2025/09/24 11:07
#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
また、疲労プロジェクトで創出された製品である「イミダペプチド」は、2015年4月に施行された機能性表示食品の届出が受理され、「日常の生活で生じる身体的な疲労感を軽減する」という機能性を表示することができる我が国で初めての製品となりました。
当社グループでは、今後とも、「イミダペプチド」と同様、当社グループの特長であるバイオマーカー技術やノウハウ等を活かして、食品・製薬企業等と共同で臨床的メリットに富む独自性の高い健康補助食品や化粧品等を開発し、エビデンス構築と権威付けのための医学界や医療機関のネットワークの活用、エビデンスに基づく付加価値の創出や普及活動、販売力のある他社との提携による販売ルートの開拓等を通じてヒット商品に育ててまいります。
③ 総合ヘルスケアプラットフォームの構築
2025/09/24 11:07
#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(化粧品)
化粧品事業におきましては、通信販売部門の売上高は、129百万円(前期比1.3%減)となりました。また、卸売部門の売上高は、中国市場向け商品の販売において、前期に予定していた資本業務提携先である高浪控股股份有限公司からの発注が当連結会計年度において行われたものの前期との比較で減少し、1,376百万円(前期比2.8%減)となりました。また、国内外での広告宣伝費及び販売促進費の抑制に加え、販売促進の一環として設置していたフラッグシップショップを閉鎖したことにより、営業利益率は改善しました。
この結果、化粧品事業の業績は、売上高1,506百万円(前期比2.7%減)、営業利益27百万円(前期は152百万円の営業損失)となりました。
2025/09/24 11:07
#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/09/24 11:07
#18 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(1)事業活動終了の方針決定及び商標権の譲渡の理由
当社は、化粧品の製造販売業を営むBblを2006年7月に連結子会社化しました。その後、2019年より中国市場向けの商品販売が大きく伸長し、当社グループの業績を牽引してまいりました一方で、日本国内売上高は伸び悩み、売上高の大部分が中国市場へ依存する状況であることが経営課題となっていたところ、2023年8月からの福島原発における処理水の問題に端を発した日本製品の買い控えが生じ、その後、中国国内の市場環境の悪化や現地メーカーの台頭によって、大変厳しい経営環境が継続しておりました。
このような状況の中、当社は2025年6月期を「構造改革」の事業年度として位置づけ、新経営体制のもと、将来の持続的成長に向けた研究開発や医療DXサービス構築などの先行投資を積極的に実施しながら、グループ全体の収益性改善に取り組んでまいりました。構造改革は着実に進展しており、今後は、医療DXを中心としたヘルスケア事業領域への集中に加えて、既存の健康補助食品事業をセルフメディケーション支援通販事業として強化します。それらに集中していくために、既存の事業ポートフォリオの見直しが必要と判断しております。
2025/09/24 11:07
#19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)当事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
営業取引による取引高
売上高304,200千円753,400千円
営業取引以外の取引高13,8498,012
2025/09/24 11:07
#20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/09/24 11:07

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