有価証券報告書-第23期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に基づき、本社・支社等の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該建物の残存耐用年数と見積もり、資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
当連結会計年度の期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は14,410千円であります。当連結会計年度における増減金額は、有形固定資産の取得に伴う増加額770千円であります。
当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
当連結会計年度の期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は15,180千円であります。当連結会計年度における増減金額は、連結子会社取得に伴う増加額3,460千円であります。