- 3727
- 2026/10/16
- 時価
- 68億円
- PER
- -倍
- 2009年以降
- 赤字-124.67倍
(2009-2025年) - PBR
- 1.02倍
- 2009年以降
- 0.36-16.73倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 1.28%
- ROE
- -%
- ROA
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
アプリックス(3727)ののれんの推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年12月31日
- 4785万
- 2010年12月31日 +57.81%
- 7552万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 9億9777万
- 2011年6月30日 -6.06%
- 9億3729万
- 2011年9月30日 -6.46%
- 8億7678万
- 2011年12月31日 -6.12%
- 8億2310万
- 2012年3月31日 -6.52%
- 7億6943万
- 2012年6月30日 -6.98%
- 7億1575万
- 2012年9月30日 -54.14%
- 3億2826万
- 2012年12月31日 -10.23%
- 2億9469万
- 2013年3月31日 -9.09%
- 2億6790万
- 2013年6月30日 -10%
- 2億4111万
- 2013年9月30日 -11.11%
- 2億1432万
- 2013年12月31日 -12.5%
- 1億8753万
- 2014年3月31日 -14.29%
- 1億6074万
- 2014年6月30日 -16.67%
- 1億3395万
- 2014年9月30日 -20%
- 1億716万
- 2014年12月31日 -25%
- 8037万
- 2015年3月31日 -33.33%
- 5358万
- 2015年6月30日 -50%
- 2679万
- 2019年9月30日 +999.99%
- 7億3406万
- 2019年12月31日 -2.5%
- 7億1571万
- 2020年3月31日 -19.88%
- 5億7342万
- 2020年6月30日 -2.63%
- 5億5833万
- 2020年9月30日 -2.7%
- 5億4324万
- 2020年12月31日 -2.78%
- 5億2815万
- 2021年3月31日 -2.86%
- 5億1306万
- 2021年6月30日 -2.94%
- 4億9797万
- 2021年9月30日 -3.03%
- 4億8288万
- 2021年12月31日 -3.12%
- 4億6779万
- 2022年3月31日 -3.23%
- 4億5270万
- 2022年6月30日 -3.33%
- 4億3761万
- 2022年9月30日 -3.45%
- 4億2252万
- 2022年12月31日 -3.57%
- 4億743万
- 2023年3月31日 -3.7%
- 3億9234万
- 2023年6月30日 -3.85%
- 3億7725万
- 2023年9月30日 -4%
- 3億6216万
- 2023年12月31日 -4.17%
- 3億4707万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループにおいて、子会社も含めたコンプライアンス体制の整備、充実に努めており、グループ会社の役職員にコンプライアンス意識の徹底を行っておりますが、法令・規則違反や企業倫理に反する行為等が万一発生した場合には、その直接的損害に加えて、信用失墜や損害賠償責任等が生じる可能性があります。2026/03/30 12:22
(9)のれんについて
当社グループは、連結財務諸表について国際会計基準(IFRS)を適用しておりますが、IFRSにおいては、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と異なり、のれんの定額償却は不要となります。他方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が生じ、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行うことが必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 - #2 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 11.のれん及び無形資産2026/03/30 12:22
(1)調整表及び内訳 - #3 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:千円)2026/03/30 12:22
(注) のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、当社グループの既存事業と被取得企業とのシナジー効果金額 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 597,614 のれん 425,250
により期待される将来の超過収益力を反映したものであります。 - #4 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 各連結会計年度における法定実効税率と実際負担税率との調整は次のとおりであります。実際負担率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。2026/03/30 12:22
(注) 1.当社は、日本における法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した当連結会計年度の法定実効税率は34.6%(前連結会計年度は34.6%)となっております。(単位:%) 取得関連費用 10.4 △19.4 のれんの減損損失 ― △57.3 税率変更による影響 ― △70.4
2.防衛特別法人税 - #5 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:千円)2026/03/30 12:22
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)種類 セグメント 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 無形資産 ストックビジネス事業 17,968 80,139 のれん ストックビジネス事業 ― 113,777 減損損失合計 17,968 193,916
収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としてその他費用に計上しております。 - #6 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、以下の注記に含まれております。2026/03/30 12:22
・非金融資産の減損(注記3.重要性がある会計方針(10)非金融資産の減損、注記10.有形固定資産、注記11.のれん及び無形資産)
翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正をもたらす要因となるリスクを伴う将来に関して行った仮定及び見積りの不確実性に関する事項は以下のとおりであります。 - #7 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループは、企業結合の定義を満たす取引(したがって、事業を構成しない資産又は資産グループの取得は除かれます)について、取得法に基づき企業結合の会計処理をしております。非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能純資産に対する比例的持分で当初測定しております。2026/03/30 12:22
支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合には取得企業が以前より保有していた被取得企業の支配獲得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び引受負債の正味価額を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しております。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、その差額を利得として純損益に認識しております。
企業結合に関連して発生した取得費用は、負債性金融商品及び資本性金融商品の発行費用を除き、発生時に費用として処理しております。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 親会社の所有者に帰属する当期損失につきましては、137,410千円(前連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益157,083千円)となりました。2026/03/30 12:22
当社グループの当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末と比較して369,235千円減少し、3,516,475千円となりました。これは、営業債権及びその他の債権が127,687千円、無形資産が114,064千円、のれんが113,777千円減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して123,002千円減少し、1,168,207千円となりました。これは、借入金が97,320千円、営業債務及びその他の債務が52,727千円減少したこと等によるものです。 - #9 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ① 【連結財政状態計算書】2026/03/30 12:22
(単位:千円) 使用権資産 12 25,703 11,933 のれん 11,13 893,046 779,269 無形資産 11,13 896,637 782,572