3727 アプリックス

3727
2026/10/16
時価
68億円
PER
-倍
2009年以降
赤字-124.67倍
(2009-2025年)
PBR
1.02倍
2009年以降
0.36-16.73倍
(2009-2025年)
配当 予
1.28%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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アプリックス(3727)ののれんの推移 - 全期間

【期間】

連結

2009年12月31日
4785万
2010年12月31日 +57.81%
7552万
2011年3月31日 +999.99%
9億9777万
2011年6月30日 -6.06%
9億3729万
2011年9月30日 -6.46%
8億7678万
2011年12月31日 -6.12%
8億2310万
2012年3月31日 -6.52%
7億6943万
2012年6月30日 -6.98%
7億1575万
2012年9月30日 -54.14%
3億2826万
2012年12月31日 -10.23%
2億9469万
2013年3月31日 -9.09%
2億6790万
2013年6月30日 -10%
2億4111万
2013年9月30日 -11.11%
2億1432万
2013年12月31日 -12.5%
1億8753万
2014年3月31日 -14.29%
1億6074万
2014年6月30日 -16.67%
1億3395万
2014年9月30日 -20%
1億716万
2014年12月31日 -25%
8037万
2015年3月31日 -33.33%
5358万
2015年6月30日 -50%
2679万
2019年9月30日 +999.99%
7億3406万
2019年12月31日 -2.5%
7億1571万
2020年3月31日 -19.88%
5億7342万
2020年6月30日 -2.63%
5億5833万
2020年9月30日 -2.7%
5億4324万
2020年12月31日 -2.78%
5億2815万
2021年3月31日 -2.86%
5億1306万
2021年6月30日 -2.94%
4億9797万
2021年9月30日 -3.03%
4億8288万
2021年12月31日 -3.12%
4億6779万
2022年3月31日 -3.23%
4億5270万
2022年6月30日 -3.33%
4億3761万
2022年9月30日 -3.45%
4億2252万
2022年12月31日 -3.57%
4億743万
2023年3月31日 -3.7%
3億9234万
2023年6月30日 -3.85%
3億7725万
2023年9月30日 -4%
3億6216万
2023年12月31日 -4.17%
3億4707万

有報情報

#1 事業等のリスク
当社グループにおいて、子会社も含めたコンプライアンス体制の整備、充実に努めており、グループ会社の役職員にコンプライアンス意識の徹底を行っておりますが、法令・規則違反や企業倫理に反する行為等が万一発生した場合には、その直接的損害に加えて、信用失墜や損害賠償責任等が生じる可能性があります。
(9)のれんについて
当社グループは、連結財務諸表について国際会計基準(IFRS)を適用しておりますが、IFRSにおいては、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と異なり、のれんの定額償却は不要となります。他方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が生じ、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行うことが必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
2026/03/30 12:22
#2 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
11.のれん及び無形資産
(1)調整表及び内訳
2026/03/30 12:22
#3 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(単位:千円)
金額
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)597,614
のれん425,250
(注) のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、当社グループの既存事業と被取得企業とのシナジー効果
により期待される将来の超過収益力を反映したものであります。
2026/03/30 12:22
#4 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
各連結会計年度における法定実効税率と実際負担税率との調整は次のとおりであります。実際負担率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
(単位:%)
取得関連費用10.4△19.4
のれんの減損損失―△57.3
税率変更による影響―△70.4
(注) 1.当社は、日本における法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した当連結会計年度の法定実効税率は34.6%(前連結会計年度は34.6%)となっております。
2.防衛特別法人税
2026/03/30 12:22
#5 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(単位:千円)
種類セグメント前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
無形資産ストックビジネス事業17,96880,139
のれんストックビジネス事業―113,777
減損損失合計17,968193,916
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としてその他費用に計上しております。
2026/03/30 12:22
#6 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、以下の注記に含まれております。
・非金融資産の減損(注記3.重要性がある会計方針(10)非金融資産の減損、注記10.有形固定資産、注記11.のれん及び無形資産)
翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正をもたらす要因となるリスクを伴う将来に関して行った仮定及び見積りの不確実性に関する事項は以下のとおりであります。
2026/03/30 12:22
#7 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループは、企業結合の定義を満たす取引(したがって、事業を構成しない資産又は資産グループの取得は除かれます)について、取得法に基づき企業結合の会計処理をしております。非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能純資産に対する比例的持分で当初測定しております。
支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合には取得企業が以前より保有していた被取得企業の支配獲得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び引受負債の正味価額を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しております。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、その差額を利得として純損益に認識しております。
企業結合に関連して発生した取得費用は、負債性金融商品及び資本性金融商品の発行費用を除き、発生時に費用として処理しております。
2026/03/30 12:22
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
親会社の所有者に帰属する当期損失につきましては、137,410千円(前連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益157,083千円)となりました。
当社グループの当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末と比較して369,235千円減少し、3,516,475千円となりました。これは、営業債権及びその他の債権が127,687千円、無形資産が114,064千円、のれんが113,777千円減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して123,002千円減少し、1,168,207千円となりました。これは、借入金が97,320千円、営業債務及びその他の債務が52,727千円減少したこと等によるものです。
2026/03/30 12:22
#9 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
① 【連結財政状態計算書】
(単位:千円)
使用権資産1225,70311,933
のれん11,13893,046779,269
無形資産11,13896,637782,572
2026/03/30 12:22

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