- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
① 当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 271,086 | 757,490 | 1,042,767 | 1,532,874 |
| 税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円) | △657,002 | △1,254,467 | △2,519,993 | △2,843,131 |
② 決算日後の状況
2016/03/28 16:08- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「テクノロジー事業」は、IoT(Internet of Things)関連製品の開発、製造、販売及びサービスの展開等を実施しております。「出版映像等事業」は、コミック本及び絵本、児童書、一般書の出版等を実施しております。
2.報告セグメントごとの売上高、損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2016/03/28 16:08- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
(3) 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2016/03/28 16:08- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本出版販売株式会社 | 502,799千円 | 出版映像等事業 |
| 株式会社トーハン | 318,102千円 | 出版映像等事業 |
| 株式会社NTTドコモ | 125,195千円 | テクノロジー事業 |
2016/03/28 16:08- #5 事業等のリスク
(12)重要事象等について
当社グループは、平成24年12月期から平成26年12月期まで、総合エンターテインメント事業やソフトウェア基盤技術を中心とした事業から、テクノロジー事業への転換を行ってまいりました。平成25年12月期から総合エンターテインメント事業の撤退を開始し、平成26年12月期はゲームやアニメーションの事業を売却、当連結会計年度は旧来のソフトウェア基盤技術事業を終了したため、4期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。また当連結会計年度においても、前連結会計年度と比較して29.5%の売上高の減少、2,406,580千円の営業損失、2,391,785千円の経常損失、2,903,394千円の当期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めております。
2016/03/28 16:08- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損失は、営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/03/28 16:08 - #7 対処すべき課題(連結)
処すべき課題について
当社グループは、平成24年12月期から平成26年12月期まで、総合エンターテインメント事業やソフトウェア基盤技術を中心とした事業から、テクノロジー事業への転換を行ってまいりました。平成25年12月期から総合エンターテインメント事業の撤退を開始し、平成26年12月期はゲームやアニメーションの事業を売却、当連結会計年度は旧来のソフトウェア基盤技術事業を終了したため、4期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。また当連結会計年度においても、前連結会計年度と比較して29.5%の売上高の減少、2,406,580千円の営業損失、2,391,785千円の経常損失、2,903,394千円の当期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めております。
2016/03/28 16:08- #8 業績等の概要
(1)業績
当社グループは、平成24年12月期(平成24年1月1日~平成24年12月31日)から平成26年12月期(平成26年1月1日~平成26年12月31日)まで、総合エンターテインメント事業やソフトウェア基盤技術を中心とした事業から、テクノロジー事業への転換を行ってまいりました。平成25年12月期(平成25年1月1日~平成25年12月31日)から総合エンターテインメント事業の撤退を開始し、平成26年12月期はゲームやアニメーションの事業を売却、当連結会計年度は旧来のソフトウェア基盤技術事業を終了したため、4期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しておりますが、当該事業構造への転換が、より安定的に収益を伸ばせる体質への改革につながり、ひいては株主価値の向上につながると考えております。
(a)テクノロジー事業
2016/03/28 16:08- #9 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、平成24年12月期(平成24年1月1日~平成24年12月31日)から平成26年12月期(平成26年1月1日~平成26年12月31日)まで、総合エンターテインメント事業やソフトウェア基盤技術を中心とした事業から、テクノロジー事業への転換を行ったことにより、4期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続いたしました。また当事業年度においても、前事業年度と比較して45.5%の売上高の減少、2,244,720千円の営業損失、2,236,611千円の経常損失、3,102,044千円の当期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社は、こうした状況を解消するため、以下の施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めております。
2016/03/28 16:08- #10 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、平成24年12月期(平成24年1月1日~平成24年12月31日)から平成26年12月期(平成26年1月1日~平成26年12月31日)まで、総合エンターテインメント事業やソフトウェア基盤技術を中心とした事業から、テクノロジー事業への転換を行ってまいりました。平成25年12月期(平成25年1月1日~平成25年12月31日)から総合エンターテインメント事業の撤退を開始し、平成26年12月期はゲームやアニメーションの事業を売却、当連結会計年度は旧来のソフトウェア基盤技術事業を終了したため、4期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。また当連結会計年度においても、前連結会計年度と比較して29.5%の売上高の減少、2,406,580千円の営業損失、2,391,785千円の経常損失、2,903,394千円の当期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めております。
2016/03/28 16:08- #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
2.当連結会計年度における経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は1,532,874千円(前連結会計年度の売上高2,172,608千円)、営業損失は2,406,580千円(前連結会計年度の営業損失2,766,476千円)、経常損失は2,391,785千円(前連結会計年度の経常損失2,672,078千円)、当期純損失は2,903,394千円(前連結会計年度の当期純損失3,311,797千円)となりました。詳細については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
3.当連結会計年度における財政状態の分析
2016/03/28 16:08- #12 重要な後発事象、財務諸表(連結)
(2)会社分割する事業内容、規模
| ①分割する事業の内容 | 出版映像等事業 |
| ②直近期の売上高 | 売上高528百万円 |
③分割する資産、負債の項目及び金額(平成27年12月31日現在)
2016/03/28 16:08- #13 重要事象等、事業等のリスク(連結)
要事象等について
当社グループは、平成24年12月期から平成26年12月期まで、総合エンターテインメント事業やソフトウェア基盤技術を中心とした事業から、テクノロジー事業への転換を行ってまいりました。平成25年12月期から総合エンターテインメント事業の撤退を開始し、平成26年12月期はゲームやアニメーションの事業を売却、当連結会計年度は旧来のソフトウェア基盤技術事業を終了したため、4期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。また当連結会計年度においても、前連結会計年度と比較して29.5%の売上高の減少、2,406,580千円の営業損失、2,391,785千円の経常損失、2,903,394千円の当期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めております。
2016/03/28 16:08- #14 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社グループは、平成24年12月期から平成26年12月期まで、総合エンターテインメント事業やソフトウェア基盤技術を中心とした事業から、テクノロジー事業への転換を行ってまいりました。平成25年12月期から総合エンターテインメント事業の撤退を開始し、平成26年12月期はゲームやアニメーションの事業を売却、当連結会計年度は旧来のソフトウェア基盤技術事業を終了したため、4期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。また当連結会計年度においても、前連結会計年度と比較して29.5%の売上高の減少、2,406,580千円の営業損失、2,391,785千円の経常損失、2,903,394千円の当期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めております。
2016/03/28 16:08- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) | 当事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 478,235千円 | 542,381千円 |
| 仕入高 | 1,815,511 | 1,329,860 |
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