売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、当社グループで推進しております事業の再編成に伴い、当連結会計年度より従来の報告セグメントの名称を変更し、「出版映像等事業」を「出版事業」としております。本セグメント名称の変更がセグメント情報に与える影響はありません。また、もう1つの報告セグメントである「テクノロジー事業」の名称には変更はなく、前連結会計年度の報告セグメントにつきましても変更後の名称で表示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/03/29 11:21

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 3社
主要な非連結子会社の名称 スタジオ・ハードデラックス株式会社
(3) 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/03/29 11:21

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本出版販売株式会社	445,438千円	出版事業
株式会社トーハン	225,956千円	出版事業

2017/03/29 11:21

#4 事業等のリスク

(12) 重要事象等について
当社グループは、平成24年12月期以降、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、テクノロジー事業への転換を行ってまいりました。平成25年12月期から総合エンターテインメント事業の撤退を開始し、平成26年12月期はゲームやアニメーションの事業を売却いたしました。当連結会計年度においては、売上高は1,526,640千円と、前連結会計年度と比較して0.4%減少しました。一方、営業損失は929,271千円、経常損失は929,939千円、親会社株主に帰属する当期純損失985,657千円と前連結会計年度と比較して改善しておりますが、前連結会計年度までの4期連続となる売上高の減少、及び当連結会計年度を含む5期連続となる営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しており、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めております。

2017/03/29 11:21

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/03/29 11:21

#6 対処すべき課題（連結）

処すべき課題について
当社グループは、平成24年12月期以降、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、テクノロジー事業への転換を行ってまいりました。平成25年12月期から総合エンターテインメント事業の撤退を開始し、平成26年12月期はゲームやアニメーションの事業を売却いたしました。当連結会計年度においては、売上高は1,526,640千円と、前連結会計年度と比較して0.4%減少しました。一方、営業損失は929,271千円、経常損失は929,939千円、親会社株主に帰属する当期純損失985,657千円と前連結会計年度と比較して改善しておりますが、前連結会計年度までの4期連続となる売上高の減少、及び当連結会計年度を含む5期連続となる営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しており、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めております。

2017/03/29 11:21

#7 業績等の概要

なおグループ内のコミック事業との連携を強化するため、平成28年10月に千代田区三崎町から新宿区西早稲田へと本社移転を行いました。
これらの結果、当連結会計年度のテクノロジー事業の売上高は492,675千円(前連結会計年度の売上高353,267千円)、出版事業の売上高は1,033,965千円(前連結会計年度の売上高1,179,606千円)となりました。
営業損益につきましては、テクノロジー事業の営業損失は479,522千円(前連結会計年度の営業損失1,397,036千円)、出版事業の営業利益は38,033千円(前連結会計年度の営業損失74,532千円)となりました。

2017/03/29 11:21

#8 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、平成24年12月期以降、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、テクノロジー事業への転換を行っており、当事業年度においては、当社に属していた出版事業について当社を分割会社とする簡易新設分割を行ったこと等の理由により、売上高は493,302千円と、前事業年度と比較して42.9%減少しました。一方、営業損失は985,899千円、経常損失は970,934千円、当期純損失1,016,189千円と前事業年度と比較して改善しておりますが、5期連続となる売上高の著しい減少及び営業損失の計上が継続しており、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社は、こうした状況を解消するため、以下の施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めております。

2017/03/29 11:21

#9 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、平成24年12月期以降、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、テクノロジー事業への転換を行ってまいりました。平成25年12月期から総合エンターテインメント事業の撤退を開始し、平成26年12月期はゲームやアニメーションの事業を売却いたしました。当連結会計年度においては、売上高は1,526,640千円と、前連結会計年度と比較して0.4%減少しました。一方、営業損失は929,271千円、経常損失は929,939千円、親会社株主に帰属する当期純損失985,657千円と前連結会計年度と比較して改善しておりますが、前連結会計年度までの4期連続となる売上高の減少、及び当連結会計年度を含む5期連続となる営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しており、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めております。

2017/03/29 11:21

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

2.当連結会計年度における経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は1,526,640千円(前連結会計年度の売上高1,532,874千円)、営業損失は929,271千円(前連結会計年度の営業損失2,406,580千円)、経常損失は929,939千円(前連結会計年度の経常損失2,391,785千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は985,657千円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失2,903,394千円)となりました。詳細については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
3.当連結会計年度における財政状態の分析

2017/03/29 11:21

#11 重要事象等、事業等のリスク（連結）

要事象等について
当社グループは、平成24年12月期以降、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、テクノロジー事業への転換を行ってまいりました。平成25年12月期から総合エンターテインメント事業の撤退を開始し、平成26年12月期はゲームやアニメーションの事業を売却いたしました。当連結会計年度においては、売上高は1,526,640千円と、前連結会計年度と比較して0.4%減少しました。一方、営業損失は929,271千円、経常損失は929,939千円、親会社株主に帰属する当期純損失985,657千円と前連結会計年度と比較して改善しておりますが、前連結会計年度までの4期連続となる売上高の減少、及び当連結会計年度を含む5期連続となる営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しており、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めております。

2017/03/29 11:21

#12 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社グループは、平成24年12月期以降、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、テクノロジー事業への転換を行ってまいりました。平成25年12月期から総合エンターテインメント事業の撤退を開始し、平成26年12月期はゲームやアニメーションの事業を売却いたしました。当連結会計年度においては、売上高は1,526,640千円と、前連結会計年度と比較して0.4%減少しました。一方、営業損失は929,271千円、経常損失は929,939千円、親会社株主に帰属する当期純損失985,657千円と前連結会計年度と比較して改善しておりますが、前連結会計年度までの4期連続となる売上高の減少、及び当連結会計年度を含む5期連続となる営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しており、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めております。

2017/03/29 11:21

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)		当事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	542,381	千円	737	千円
仕入高	1,329,860		241,695

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