四半期報告書-第39期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)

(継続企業に関する重要事象等について)
当社は、当社単体業績について前事業年度である令和4年12月期までにおいて11期連続で営業損失の状況が継続していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しております。
当社では、当該事象及び状況の早期解消に向けた取り組みを積極的に実施してまいります。
令和5年12月期においては、報告セグメントについて継続課金モデルの製品・サービス等の開発・提供を推進することで業績の安定化を図る「ストックビジネス事業」と、当社がこれまでの自社及び他社からの受託開発経験で培ってきた知見を最大限に活かすことの出来る「システム開発事業」、この2つの事業セグメントに変更したうえで以下の施策を実行してまいります。
「ストックビジネス事業」においては、現在当社グループの大きな柱となっているMVNOサービスについて市場上位レイヤーの契約者数を保有している点を生かした更なる契約件数の増加に向けた取り組みや、当社の開発力を活かした自社サービス・ソリューションの開発・提供や他社サービス・ソリューションの販売代理店になることによる取り扱い商材の増加等によるサービスラインナップの拡充等、当社グループの強みを活かしたビジネス展開を図るとともに、販売パートナーの増加等による販路拡大にも積極的に取り組むことで、収益基盤の安定化が可能となるストック収益の拡大を図ってまいります。
また、「システム開発事業」においては、創業以来30年以上に渡り培ってきた「組込み」に関する経験や技術に加え、この「組込み開発力」や多数の顧客向けシステム・クラウド開発から得られた知見やノウハウ、またMVNO事業者として保有する通信技術等、これらを組み合わせた組込み&エッジからクラウドまでのワンストップ開発を可能とする点を強みとして、顧客のニーズに幅広く柔軟に対応することで収益の拡大を図るとともに、エンジニア稼働率の適正化やプロジェクト受注方針の見直し、また開発経験の蓄積に伴う経験曲線効果を増大させることによる開発コストの削減等に取り組むことで、事業粗利率の向上を図ってまいります。また、現段階においては具体的な事案は無いものの、当社と事業上のシナジーが見込める場合にはストックビジネスを営む事業会社とのM&Aについても積極的に検討し実行することで、ラインナップについても強化してまいります。
当社では、これらの対応策を実行していくことにより当社単体業績についてもその向上が実現できるものと考えております。
また、前連結会計年度における営業キャッシュ・フローはプラスであり、資金繰りの懸念は無いこと等の理由から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。