四半期報告書-第36期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

(継続企業に関する重要事象等について)
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、前連結会計年度まで8期連続となる営業損失の計上が継続しております。当第1四半期連結累計期間においては、前第1四半期連結累計期間と比較して売上高は519,056千円(前第1四半期連結累計期間の売上高155,236千円)と234.4%増加し、また営業損失は13,801千円(前第1四半期連結累計期間の営業損失68,389千円)、経常損失は17,140千円(前第1四半期連結累計期間の経常損失68,954千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は21,261千円(前第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失102,115千円)といずれも前第1四半期連結累計期間と比較して改善しましたが、当第1四半期連結累計期間においても営業損失の計上が継続していることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
しかしながら、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(6)継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策」に記載した対応策を実行していくことにより、売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えております。