(継続企業に関する重要事象等について)
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、前連結会計年度まで6期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。当第2四半期連結累計期間においても、前第2四半期連結累計期間において平成29年3月31日付で株式譲渡を実施した出版事業に属する子会社3社の業績が含まれていたことから、前第2四半期連結累計期間と比較して売上高は111,239千円(前第2四半期連結累計期間の売上高434,207千円)と74.4%減少し、また営業損失は248,970千円(前第2四半期連結累計期間の営業損失201,677千円)、経常損失は258,644千円(前第2四半期連結累計期間の経常損失218,832千円)といずれも前第2四半期連結累計期間と比較して損失額が増加しております。親会社株主に帰属する四半期純損失は261,225千円(前第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失707,255千円)と前第2四半期連結累計期間と比較して改善したものの、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
しかしながら、「3財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(6)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載した対応策を実行していくことにより、売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えております