マクロミル(3978)の持分法で会計処理されている投資(IFRS)の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2016年6月30日
- 300万
- 2017年6月30日 +200%
- 900万
- 2018年6月30日 -77.78%
- 200万
- 2019年6月30日 +999.99%
- 3200万
- 2019年9月30日 -3.13%
- 3100万
- 2019年12月31日 +19.35%
- 3700万
- 2020年3月31日 -5.41%
- 3500万
- 2020年6月30日 ±0%
- 3500万
- 2020年9月30日 +2.86%
- 3600万
- 2020年12月31日 +8.33%
- 3900万
- 2021年3月31日 +2.56%
- 4000万
- 2021年6月30日 +5%
- 4200万
- 2021年9月30日 -4.76%
- 4000万
- 2021年12月31日 +22.5%
- 4900万
- 2022年3月31日 +4.08%
- 5100万
- 2022年6月30日 +7.84%
- 5500万
- 2022年9月30日 +336.36%
- 2億4000万
- 2022年12月31日 -0.83%
- 2億3800万
- 2023年3月31日 +7.56%
- 2億5600万
- 2023年6月30日 +999.99%
- 66億5100万
- 2023年9月30日 -13.83%
- 57億3100万
- 2023年12月31日 -6.16%
- 53億7800万
- 2024年3月31日 +2.64%
- 55億2000万
- 2024年6月30日 +5.65%
- 58億3200万
- 2024年9月30日 -11.33%
- 51億7100万
- 2024年12月31日 +4.22%
- 53億8900万
- 2025年3月31日 -9.48%
- 48億7800万
有報情報
- #1 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ③投資情報2024/09/26 15:29
(2)重要性のない関連会社に対する投資の合算情報前連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) 当連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) 百万円 百万円 持分法で会計処理されている投資の帳簿価額 5,748 5,469
前連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) 当連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) 百万円 百万円 持分法で会計処理されている投資の帳簿価額 903 363 - #2 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 経営者が行った重要な会計上の見積りは以下のとおりです。2024/09/26 15:29
・持分法で会計処理されている投資の評価
当社グループは、持分法で会計処理されている投資について、減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が識別された場合には、投資先の事業計画を基礎とした割引後の将来キャッシュ・フローに基づく回収可能価額を算定し、回収可能価額と帳簿価額を比較して、減損損失の認識の要否を判定しており、当連結会計年度においては、持分法で会計処理されている投資の減損損失の認識は不要であると判断しています。回収可能価額の算定に用いる割引後将来キャッシュ・フローは市場指標及び過去実績を勘案した売上成長率、永久成長率、割引率を主要な仮定としています。また、株式価値の評価方法の選択、割引率の算定、及び永久成長率の算定に当たっては、経営者は外部の専門家を利用しています。 - #3 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前連結会計年度及び当連結会計年度における、レベル3に分類された金融商品の増減は以下のとおりです。2024/09/26 15:29
(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。前連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) 当連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) 企業結合による取得 - 32 持分法で会計処理されている投資への振替 △38 - 期末残高 0 22
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 資産2024/09/26 15:29
資産は、89,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,948百万円減少しました。これは主に、その他の金融資産の増加1,494百万円、使用権資産の増加1,221百万円、長期貸付金の増加1,184百万円等がありましたが、現金及び現金同等物の減少7,856百万円、持分法で会計処理されている投資818百万円の減少、営業債権及びその他の債権の減少675百万円等の減少要因があったためです。
② 負債