- 3978
- 2025/06/16
- 時価
- 524億円
- PER 予
- 15.82倍
- 2017年以降
- 赤字-29.12倍
(2017-2024年) - PBR
- 1.16倍
- 2017年以降
- 0.59-5.49倍
(2017-2024年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 7.34%
- ROA 予
- 3.15%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業利益(△損失)(IFRS)
連結
- 2018年9月30日
- 15億8600万
- 2019年9月30日 -23.58%
- 12億1200万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (1)業績の状況2019/11/14 15:09
当社グループは、当第1四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しており、原則として全てのリース契約について、借手はリース期間にわたり原資産を使用する権利及びリース料を支払う義務を、それぞれ使用権資産及びリース負債として認識します。旧基準であるIAS第17号ではオペレーティング・リースに係るリース料を賃借料として費用計上していましたが、IFRS第16号では使用権資産の減価償却費とリース負債に係る利息費用を費用計上します。その結果、IFRS第16号の適用に伴う要約四半期連結損益計算書における売上収益、営業利益、税引前四半期利益、四半期利益に与える影響は軽微ですが、賃借料が減少する一方で使用権資産の減価償却費が増加するため、EBITDAが増加しています。(詳細については、後述の要約四半期連結財務諸表注記の2.作成の基礎(4)をご参照ください。)
当第1四半期連結累計期間(2019年7月1日~2019年9月30日)における世界経済は、米国と中国との貿易摩擦の激化や、それによる中国経済の先行きを含む海外経済の動向と政策に関する不確実性、原油価格の上昇や金融資本市場の変動の影響などに懸念があるものの、穏やかな景気の回復傾向が続いていると認識しています。また、日本経済においても、一部に弱さもみられるものの、雇用や所得環境の改善が続いており、今後も緩やかな景気回復が期待される状況にあると考えています。