さらに、IFRS第15号の適用に伴い、当連結会計年度より、従来、「営業債権及びその他の債権」に含めて表示していました売掛金の一部を、進行中のマーケティング・リサーチ・サービスの対価に関して「契約資産」として表示し、また従来、「その他の流動負債」に含めて表示していました前受金を「契約負債」として表示しています。
この結果、当連結会計年度の期首における主な影響額としては、「利益剰余金」の減少93百万円、「非支配持分」の減少89百万円、「営業債権及びその他の債権」の減少1,694百万円、「契約資産」の増加1,295百万円、「その他の流動資産」の増加164百万円、「繰延税金資産」の増加51百万円、「契約負債」の増加420百万円、「その他の流動負債」の減少420百万円です。
当連結会計年度末における主な影響額としては、「契約資産」の増加1,860百万円、「営業債権及びその他の債権」の減少1,860百万円、「契約負債」の増加406百万円、「その他の流動負債」の減少406百万円です。

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#4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。

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#5 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・確定給付制度債務の算定(3.重要な会計方針(10)、注記「20.従業員給付」)
・繰延税金資産の回収可能性(3.重要な会計方針(14)、注記「15.法人所得税」)
・引当金の認識・測定における判断及び見積り(「3.重要な会計方針(12)」、注記「21.引当金」)

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#6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しています。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
(3)外貨換算

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年6月30日)	当事業年度(2019年6月30日)
繰延税金資産
パネルポイント引当金	275百万円	309百万円
繰延税金負債合計	△9百万円	△18百万円
繰延税金資産の純額	695百万円	529百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』」の一部改正(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産に区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。

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#9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
その他の金融資産	9,33	1,379	1,341
繰延税金資産	15	690	810
その他の非流動資産	10	2	0

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