訂正有価証券報告書-第6期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
本連結財務諸表は、2019年9月25日に代表執行役社長グローバルCEOスコット・アーンスト及び執行役副社長グローバルCFO清水将浩によって承認されています。
当社グループの会計方針は2019年6月30日に有効なIFRSに準拠しています。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
公正価値は、その価格が直接観察可能であるか、他の評価技法を用いて見積もられるかにかかわらず、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産の売却するために受取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格です。当社グループは資産又は負債の公正価値の見積りに関して、市場参加者が測定日において、当該資産又は負債の価格付けにその特徴を考慮に入れる場合には、その特徴を考慮しています。
連結財務諸表における測定及び開示目的での公正価値は、IFRS第2号「株式に基づく報酬」の公正価値、IAS第17号「リース」のリース取引、及びIAS第36号「資産の減損」の使用価値のような公正価値と何らかの類似性はあるが公正価値ではない測定を除き、上記のように決定されています。さらに財務報告目的で、公正価値測定は以下に記述するように、そのインプットが観察可能である程度、及びインプットが公正価値測定全体に与える重要性に応じてレベル1、2、3に分類されます。
・レベル1のインプットは、企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場 における無調整の相場価格です。
・レベル2のインプットは、レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債につい て直接又は間接に観察可能なものです。
・レベル3のインプットは、資産又は負債に関する観察可能でないインプットです。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。
(4)新基準等の早期適用
連結財務諸表の作成において、早期適用した新基準等はありません。
(5)会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度の期首より、以下の基準を適用しています。

基準書 基準書名

新設・改訂の概要

IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益認識に関する会計処理の改訂
当社グループでは、経過措置に従って、適用開始時点(2018年7月1日)で完了していない契約にIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を利益剰余金期首残高の修正として認識しています。
IFRS第15号の適用に伴い、顧客との契約について、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、主として、オンライン・リサーチをはじめとする各種のマーケティング・リサーチに係る様々なサービスを提供し、サービス提供時点において、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、当該サービス提供時点で収益を認識しています。当該履行義務に関する支払いは、顧客の選択した決済手段に従って、短期のうちに受領しています。
また、収益は割戻し及び消費税等の税金を控除した金額で測定されます。
さらに、IFRS第15号の適用に伴い、当連結会計年度より、従来、「営業債権及びその他の債権」に含めて表示していました売掛金の一部を、進行中のマーケティング・リサーチ・サービスの対価に関して「契約資産」として表示し、また従来、「その他の流動負債」に含めて表示していました前受金を「契約負債」として表示しています。
この結果、当連結会計年度の期首における主な影響額としては、「利益剰余金」の減少93百万円、「非支配持分」の減少89百万円、「営業債権及びその他の債権」の減少1,694百万円、「契約資産」の増加1,295百万円、「その他の流動資産」の増加164百万円、「繰延税金資産」の増加51百万円、「契約負債」の増加420百万円、「その他の流動負債」の減少420百万円です。
当連結会計年度末における主な影響額としては、「契約資産」の増加1,860百万円、「営業債権及びその他の債権」の減少1,860百万円、「契約負債」の増加406百万円、「その他の流動負債」の減少406百万円です。
結果、従来の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上収益、営業利益、税引前利益、当期利益に与える影響は軽微です。
(表示方法の変更)
従来、「売上原価」と「販売費及び一般管理費」を区分して表示していましたが、「営業費用」として一括して表示する方法に変更しています。
当該変更は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益(2014年5月公表)」の適用に際して収益の認識・測定方法を整理する中で、費用の管理方法についても検討した結果、当社グループの事業拡大と顧客ニーズや営業手法の多様化により、売上原価と販売費及び一般管理費の明確な区分が困難になってきたこと、それにより、当社グループ内の業績管理を行う上でも売上原価と販売費及び一般管理費を区分せず営業費用として管理する方法に変更していることから、連結損益計算書の表示を見直したことによるものです。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上原価」として表示していた22,372百万円及び「販売費及び一般管理費」として表示していた10,031百万円を合算した32,404百万円は「営業費用」として組み替えています。
また、連結財務諸表の関連する他の表示においても、同様に変更しています。