訂正有価証券報告書-第9期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
本連結財務諸表は、2022年9月28日に代表執行役社長グローバルCEO佐々木徹及び執行役副社長グローバルCFO橋元伸太郎によって承認されています。
当社グループの会計方針は2022年6月30日に有効なIFRSに準拠しています。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
公正価値は、その価格が直接観察可能であるか、他の評価技法を用いて見積もられるかにかかわらず、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産の売却するために受取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格です。当社グループは資産又は負債の公正価値の見積りに関して、市場参加者が測定日において、当該資産又は負債の価格付けにその特徴を考慮に入れる場合には、その特徴を考慮しています。
連結財務諸表における測定及び開示目的での公正価値は、IFRS第2号「株式に基づく報酬」の公正価値、IFRS第16号「リース」のリース取引、及びIAS第36号「資産の減損」の使用価値のような公正価値と何らかの類似性はあるが公正価値ではない測定を除き、上記のように決定されています。さらに財務報告目的で、公正価値測定は以下に記述するように、そのインプットが観察可能である程度、及びインプットが公正価値測定全体に与える重要性に応じてレベル1、2、3に分類されます。
・レベル1のインプットは、企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格です。
・レベル2のインプットは、レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なものです。
・レベル3のインプットは、資産又は負債に関する観察可能でないインプットです。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。
(4) 新基準等の早期適用
連結財務諸表の作成において、早期適用した新基準等はありません。
(5) 表示方法の変更
棚卸資産の表示方法は、従来、連結財政状態計算書上、「その他の流動資産」に含めて表示していましたが、重要性が増したため、当連結会計年度より、棚卸資産として表示しています。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「その他の流動資産」に表示していた1,560百万円は、「棚卸資産」573百万円、「その他の流動資産」987百万円として組み替えています。
なお、前連結会計年度の期首時点の組替え後の残高は、「棚卸資産」327百万円、「その他の流動資産」856百万円です。