有価証券報告書-第11期(2023/07/01-2024/06/30)

2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
本連結財務諸表は、2024年9月25日に代表執行役社長CEO佐々木徹及び執行役CFO橋元伸太郎によって承認されています。
当社グループの会計方針は2024年6月30日に有効なIFRSに準拠しています。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要性のある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
公正価値は、その価格が直接観察可能であるか、他の評価技法を用いて見積もられるかにかかわらず、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格です。当社グループは資産又は負債の公正価値の見積りに関して、市場参加者が測定日において、当該資産又は負債の価格付けにその特徴を考慮に入れる場合には、その特徴を考慮しています。
連結財務諸表における測定及び開示目的での公正価値は、IFRS第2号「株式に基づく報酬」の公正価値、IFRS第16号「リース」のリース取引、及びIAS第36号「資産の減損」の使用価値のような公正価値と何らかの類似性はあるが公正価値ではない測定を除き、上記のように決定されています。さらに財務報告目的で、公正価値測定は以下に記述するように、そのインプットが観察可能である程度、及びインプットが公正価値測定全体に与える重要性に応じてレベル1、2、3に分類されます。
・レベル1のインプットは、企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格です。
・レベル2のインプットは、レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なものです。
・レベル3のインプットは、資産又は負債に関する観察可能でないインプットです。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。
(4) 新基準等の早期適用
連結財務諸表の作成において、早期適用した新基準等はありません。
(5) 連結の範囲の変更
第1四半期連結会計期間において、2023年7月3日付で株式の取得に伴い、株式会社モニタスが新たに連結子会社となりました。また、第2四半期連結会計期間において、2023年12月1日付で株式の取得に伴い、Mindmagnet Co.,Ltd.が新たに連結子会社となりました。
(6) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しています。

基準書	基準書名	新設・改訂の概要
IAS第12号	法人所得税(2021年5月改訂)	単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化
IAS第12号	法人所得税(2023年5月改訂)	経済協力開発機構(OECD)によって公表された第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税制から生じる法人所得税に対する企業のエクスポージャーの開示を要求する改訂

・IAS第12号「法人所得税(2021年5月改訂)」の適用
当社グループは、IAS第12号「法人所得税(2021年5月改訂)」を当連結会計年度より適用しています。この適用により、リース取引や廃棄義務の取引などのように、取引時に同額の将来加算一時差異及び将来減算一時差異が生じる取引については、企業はそれにより生じる繰延税金負債および繰延税金資産を、それぞれ認識することが明確となりました。
この基準の適用による当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
・IAS第12号「法人所得税(2023年5月改訂)」の適用
当社グループは、IAS第12号「法人所得税(2023年5月改訂)」を当連結会計年度より適用しています。
この基準の適用による当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(7) 表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「短期投資の純増減(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた△156百万円を「短期投資の純増減(△は増加)」として組替えています。
前連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「子会社株式の追加取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた△89百万円を「子会社株式の追加取得による支出」として組替えています。