売上高

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(a)当該日時点における年間売上成長率(※1)が5%以下である場合、本新株予約権者に割り当てられた数の2.5%が権利確定する。
(※1)本新株予約権において、「年間売上成長率」とは、新株予約権割当契約締結時点における当社グループの既存事業からの連結売上高について、当該日の直前事業年度における連結売上高の、当該直前事業年度の直前の事業年度における連結売上高に対する成長率をいう。
(b)当該日時点における年間売上成長率が10%以上である場合、本新株予約権者に割り当てられた数の25%が権利確定する。

2021/06/10 10:47

#2 事業の内容

4.No.1の市場シェア
オンライン・マーケティング・リサーチ市場シェア=当社単体及び株式会社電通マクロミルインサイト、株式会社H.M.マーケティングリサーチのオンライン・マーケティング・リサーチに係る売上高 (2019年6月期)÷一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)によって推計された日本のMR業界市場規模・アドホック調査のうちインターネット調査分(2018年分) (出典:一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA) 2019年7月1日付 第44回経営業務実態調査)
[オンライン・マーケティング・リサーチの流れ]

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#3 事業等のリスク

(14)固定費
当社グループにおいては、その事業の特性上、人件費、賃借料及びシステム運用管理費など、当社グループの売上収益に拘わらず固定的に発生する費用が当社グループの費用の相当程度を占めています。その結果、当社グループの限界利益率は高く、特段の事象が発生しない限り、損益分岐点を超えた以降は売上の成長よりも高い利益成長を享受できる収益構造になっているものと認識しています。他方、当社グループの売上高が何らかの理由により大幅に減少する場合等には、当該減少に比して費用の減少が生じにくく、当社グループの経営成績に相対的に大きな影響を与える可能性があります。
(15)人材の確保及び育成

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ グループ企業間でのシナジーの追求とグローバル・カンパニーとしての企業風土の構築
当社グループのオーガニックな成長と、M&Aなどによるイン・オーガニックな成長を組み合わせた過去5年間の売上収益の年平均成長率は16%で、世界のマーケティング・リサーチ企業の中で最も早い成長となっています(注)。なお、2019年6月期における当社グループの海外売上高比率は合計30%で、その内訳は北米11%、欧州8%、アジア11%でした。
グローバル化を加速する各国の顧客企業への対応力強化のためには、旧所属会社や国などの枠組みを超え、それ

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループがオンライン・マーケティング・リサーチ業界のリーディングカンパニーとして、「利便性が高く、より早く、そして安く」クライアント企業へアウトプットを提供し続けることは、当社の競争優位性、高収益基盤を維持するために不可欠です。その実現のため、当社グループは、2016年6月に中期経営計画(2017年6月期～2019年6月期)を策定し公表しました。2019年6月期は当該中期経営計画の最終年度であり、その達成状況は以下のとおりです。
売上高は、2016年6月期から2019年6月期の年平均成長率10%程度の目標(M&A・提携等の影響を除外)に対し、年平均成長率9%となり概ね達成することができました。
また、売上高のうち、2016年6月期に30%程度と見込まれたグローバル売上比率(海外子会社の売上に、日本企業による日本国外でのマーケティング・リサーチに係る売上を加えたものの連結売上収益に占める比率)を、2019年6月末までに40%程度まで高めるという数値目標に対して、当連結会計年度における当該比率は36%となりました。同様に、2016年6月期に10%程度と見込まれたデジタル売上比率を、2019年6月末までに20%程度まで高めるという数値目標に対して、当連結会計年度における当該比率は19%となりました。

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#6 配当政策（連結）

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営上の施策の一つとして認識しております。一方で、将来の成長投資に
必要となる内部留保の充実と、財務基盤の確立、株主への利益還元を総合的に勘案することが大切だと考えており、当社の資本コストを上回る投資案件がある場合には、企業価値向上につながる戦略的投資を実行し、持続的な売上高
及び利益成長を実現することと、それを可能とする健全な財務基盤の確立を優先することが、株主の皆様との共通の

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#7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社に対する取引高は次のとおりです。

	前事業年度(自2017年7月1日至2018年6月30日)	当事業年度(自2018年7月1日至2019年6月30日)
売上高営業費用営業取引以外の取引高	1,930百万円955百万円453百万円	2.314百万円1,029百万円479百万円

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