のれん

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 営業費用の主な内訳は次のとおりです。

	前事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)		当事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
役員賞与引当金繰入額	29	百万円	12	百万円
のれん償却費	1,965	百万円	1,965	百万円

2023/09/28 15:16

#2 事業等のリスク

(19) 企業買収、戦略的提携等
当社グループは、事業拡大の手段の一つとして企業買収や戦略的提携を積極的に推進しています。これらの企業買収や戦略的提携は、システム等の統合上の問題の発生、事業上の問題の発生、買収先企業における人材の流出等により実施又は維持できなくなる可能性や、当初期待した成果をあげられない可能性があるほか、当社グループが実施した買収に伴い発生するのれんについて国際会計基準(IFRS)に従い減損損失を計上する可能性があり、これらによって当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(20) のれんの減損

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#3 注記事項－のれん、連結財務諸表（IFRS）（連結）

14.のれん
(1) のれんの取得原価、減損損失累計額、帳簿価額は以下のとおりです。

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#4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・有形固定資産、無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記「3.重要な会計方針(8)(9)」、注記「13.有形固定資産」、注記「15.その他の無形資産」)
・非金融資産の減損の認識及び測定(注記「3.重要な会計方針(11)」、注記「13.有形固定資産」、注記「14.のれん」、注記「15.その他の無形資産」)
・持分法投資で会計処理されている投資の評価(注記「3. 重要な会計方針(1)②」、注記「16.持分法で会計処理されている投資」)

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#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しています。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しています。
現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な持分を保有者に与える非支配持分は、企業結合取引ごとに公正価値もしくは被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な取り分で当初測定しています。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)			当事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
受取配当等の益金不算入額	△8.6
のれん償却費	46.3
評価性引当額の増減	1.5

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 資産
資産は、94,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,519百万円増加しました。これは主に、その他の無形資産の減少4,511百万円、のれんの減少2,895百万円、契約資産の減少1,489百万円、営業債権及びその他の債権の減少1,307百万円、使用権資産の減少1,099百万円等がありましたが、長期貸付金の増加10,035百万円、持分法で会計処理されている投資の増加6,595百万円、現金及び現金同等物の増加3,498百万円等の増加要因があったためです。
② 負債

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ソフトウエア 5年
のれん 20年
3.外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準

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