売上高

有報情報

#1 事業の内容

4.No.1の市場シェア
オンライン・マーケティング・リサーチ市場シェア=当社日本事業 注力事業及び株式会社電通マクロミルインサイトにおけるオンライン・マーケティング・リサーチ、株式会社H.M.マーケティングリサーチのオンライン・マーケティング・リサーチに係る売上高(2023年6月期)÷一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)によって推計された日本のMR業界市場規模アドホック調査のうちインターネット調査分(2022年分)(出典:一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)2023年6月27日付 第48回経営業務実態調査)
[オンライン・マーケティング・リサーチの流れ]

2023/09/28 15:16

#2 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

Toluna株式の公正価値は、Tolunaの将来キャッシュ・フローの見積額を、税引前加重平均資本コストにより現在価値に割引いて算定されています。また、当該株式の公正価値の評価における主要な仮定はTolunaの将来キャッシュ・フローの見積り、割引率及び継続価値の算定に使用される類似企業のEBITDA倍率です。なお、このうち、Tolunaの将来キャッシュ・フローの見積りは、今後3年間の事業計画を基礎とし市場指標や過去実績を勘案した売上高成長率を用いており、継続価値は事業計画の最終事業年度のEBITDAに類似企業のEBITDA倍率を乗じて算定しています。
転換権付き貸付債権の公正価値は、注記「35.金融商品」に記載のとおり、転換権の行使までの期間、類似企業の株価のボラティリティを主要な仮定とする、モンテカルロ・シミュレーション法を用いて見積っています。

2023/09/28 15:16

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループでは、2021年8月に2024年6月期までの中期経営計画(3ヵ年)を公表しましたが、その他の海外事業の譲渡、及び現在の経営環境を踏まえて、新たに2024年6月期～2026年6月期までの新中期経営計画(3ヵ年)を策定しました。
財務目標としては、2026年6月期の連結売上高530億円、連結営業利益75億円を目標に、過去最高の利益額の更新を目指します。また、財務レバレッジの目標水準は従来目標を引き継ぎ、既存の信用格付を維持しながら、純有利子負債/EBITDA倍率を2.0倍から2.5倍の範囲でコントロールすることを目指します。また、株主還元については、連結配当性向30%を指標にするとともに、必要に応じた機動的な自己株取得の実施を継続します。
日本事業においては、当社グループの主力事業であり収益性の高いオンライン及びデジタルリサーチの成長回帰に注力します。また、将来の売上及び利益を牽引する事業を育成するため、アジア地域での事業拡大及びグローバルリサーチの強化や、データ利活用支援(データコンサルティング)、プラットフォーム型のソリューション開発を推進し、事業モデルの変革をさらに加速することで、総合マーケティング支援企業としてのプレゼンス向上を図ります。日本事業では、こうした事業活動を通じて2026年の売上収益460億円(3年平均成長率10%)を目指します。

2023/09/28 15:16

#4 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営上の施策の一つとして認識しています。一方で、将来の成長投資に必要となる内部留保の充実と、財務基盤の確立、株主への利益還元を総合的に勘案することが大切だと考えています。すなわち、当社の資本コストを上回る投資案件がある場合には、企業価値向上につながる戦略的投資を実行し、持続的な売上高及び利益成長を実現することと、それを可能とする健全な財務基盤の確立を優先することが、株主の皆様との共通の利益の実現に資すると考えています。従って当社は、30%の連結配当性向を目標としつつ、当面の間は上記の考え方に沿う範囲の中で、株主の皆様に対して、安定的かつ継続的な増配を実現する形で剰余金の配当を行うことを基本方針とします。また、自己株式の取得についても、事業展開、投資計画、内部留保の水準、業績動向等を総合的に勘案しながら、利益還元策の一環として機動的な実施を検討していくことを引き続き基本方針とします。なお当社は、定款に「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を規定しており、機動的な配当及び自己株式の取得の実施が可能です。
当事業年度の期末配当については、2023年8月23日開催の取締役会決議により、1株につき11円の配当としております。また、2023年2月14日開催の取締役会決議により、1株につき10円の中間配当を実施しましたので、年間配当は1株につき21円となりました。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当金は、以下のとおりです。

2023/09/28 15:16

#5 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社に対する取引高は次のとおりです。

	前事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)		当事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
売上高	2,805	百万円	2,733	百万円
営業費用	1,018	百万円	1,424	百万円

2023/09/28 15:16