営業費用

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 営業費用の主な内訳は次のとおりです。

2024/09/26 15:29

#2 注記事項－その他の営業収益及びその他の営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の営業費用の内訳は以下のとおりです。

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#3 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

リース負債に係る金利費用は、連結損益計算書上の「金融費用」に含まれています。使用権資産の減価償却費および短期および少額資産のリース費用は、連結損益計算書上の「営業費用」に含まれています。なお、上記表においては、非継続事業に係る費用も含まれています。
(2) 使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。

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#4 注記事項－営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

28.営業費用
営業費用の内訳は以下のとおりです。

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#5 注記事項－売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業（IFRS）（連結）

非継続事業の損益は以下の通りです。

			(単位:百万円)
売上収益	13,970		-
営業費用	△13,764		-
その他の収益	4,831		-

(2)非継続事業からのキャッシュ・フロー
非継続事業からのキャッシュ・フローは以下の通りです。

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#6 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当期勤務費用は、連結損益計算書上の「営業費用」に含まれています。利息費用は、連結損益計算書上の「金融費用」に含まれています。
② 将来キャッシュ・フローへの影響

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#7 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「営業費用」に含まれています。

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#8 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(4) 株式報酬費用
連結損益計算書の「営業費用」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度において33百万円であり、当連結会計年度において35百万円であります。

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#9 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「営業費用」に含まれています。
前連結会計年度において、Siebold Intermediate B.V.の全株式を売却したことに伴い、顧客関連資産及びパネル資産が大きく減少しています。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

日本においては、積極的な営業活動をより一層強化し、オンライン及びデジタルリサーチの拡販を目指します。また、グローバルリサーチや、データ利活用支援(データコンサルティング)、ライフサイエンス等の新規事業も引き続き二桁以上の成長を目指します。さらに、開発を進めているサブスクリプションモデルでのデータ提供サービスについては、2025年6月期の期中に開始する見通しです。
費用面では、グローバルリサーチや、データ利活用支援、新規事業等の売上拡大を見込んでいることにより、外注費の増加が見込まれますが、人件費についてはオンラインリサーチの売上を拡大し、その生産性を向上させることで、増加ペースの抑制に努める方針です。また、将来に向けた持続的な売上成長や利益改善のため、リサーチ基幹システムの刷新等に係る投資を継続することから、システム関連費用が増加する見通しですが、売上成長とのバランスを取り投資配分を柔軟にコントロールする方針です。こうした方針を通じ、営業費用全体の増加率を売上伸長率以下に抑える計画です。
韓国においては、景況感の悪化による影響が継続する見込みであるものの、購買パネルデータの提供サービス等の本格展開などにより、増収を維持する計画です。費用面では、当該新規事業に係る投資の拡大などにより外注費が増加する見込みではあるものの、当該事業の売上拡大によりその費用増を吸収し、増益とする計画です。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

基盤強化領域と定めているオフライン及びデータ提供、その他広告代理店等の合弁事業を営む子会社群は、2023年7月に実施した株式会社モニタスの子会社化の影響もあり、その売上収益は16,043百万円(前年同期比8.5%増)となりました。
費用面については、前下半期からの増員により社内リソースの生産性改善や業務の内製化を進めた結果、人件費は売上伸長率を上回って増加している一方、外注費は前期を下回る水準まで抑制することができました。また、その他の費用のうちシステム関連費用は、将来に向けた持続的な売上成長や利益改善のため、リサーチ基幹システムの刷新等に係る投資を実施しているため増加しています。他方、2023年6月期第4四半期にMetrixLabグループの事業をTolunaに譲渡した取引に係る費用を461百万円計上していましたが、当期は当該費用が発生していません。このため、その他の費用の額は全体としては増加しているものの、売上伸長率を下回る増加率となりました。また、これらを踏まえて、営業費用全体の増加率も、売上の伸長率を下回る水準に留めることができています。
以上の結果、日本事業の売上収益は37,719百万円(前年同期比8.0%増)となり、Toluna社への持分法損失1,154百万円を除いた事業利益は、売上収益の増加が営業費用全体の増加を吸収するとともに生産性の改善が進んだことから、5,422百万円(前年同期比22.5%増)となり大幅な増益を実現しました。

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#12 連結損益計算書（IFRS）（連結）

② 【連結損益計算書】

(単位:百万円)
売上収益	6,27	40,616		43,861
営業費用	22,28	△36,084		△38,168
その他の営業収益	29	96		78
その他の営業費用	29	△251		△149
持分法による投資利益(△損失)	16	120		△1,152

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#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社に対する取引高は次のとおりです。

	前事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)		当事業年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)
売上高	2,733	百万円	2,785	百万円
営業費用	1,424	百万円	1,713	百万円
営業取引以外の取引高	803	百万円	806	百万円

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