有価証券報告書-第11期(2023/07/01-2024/06/30)

22.従業員給付
当社グループの一部の子会社では、従業員の退職給付に備え、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度並びに確定拠出年金制度を設けています。
退職一時金制度は、正社員を対象とする給与に連動した累積型の制度であり、確定給付企業年金制度は、一部の従業員に対してのみ、経過措置としての給付を行っています。これらの制度は、制度資産の価格変動リスク、確定給付制度債務の現在価値に用いる金利変動リスクなどの数理計算上のリスクに晒されています。
(1) 確定給付制度債務に係る資産及び負債

	前連結会計年度 (2023年6月30日)		当連結会計年度 (2024年6月30日)
	百万円		百万円
確定給付制度債務の現在価値	826		774
制度資産の公正価値	503		475
確定給付制度債務(純額)の期末残高	323		299
連結財政状態計算書の認識額
退職給付に係る負債	323		299

積立型制度及び非積立型制度の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2023年6月30日)		当連結会計年度 (2024年6月30日)
	百万円		百万円
積立型制度の確定給付債務	672		636
制度資産	△ 503		△ 475
小計	168		161
非積立型制度の確定給付債務	154		138
合計	323		299

(2) 確定給付制度債務
① 確定給付制度債務の増減
確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)		当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
	百万円		百万円
確定給付制度債務の期首残高	946		826
当期勤務費用	108		33
利息費用	18		4
再測定	△14		△1
給付支払額	△54		△106
企業結合および処分による影響額	△154		-
清算による減少	△17		-
在外営業活動体の換算差額	1		0
その他	△8		17
確定給付制度債務の期末残高	826		774

当期勤務費用は、連結損益計算書上の「営業費用」に含まれています。利息費用は、連結損益計算書上の「金融費用」に含まれています。
② 将来キャッシュ・フローへの影響
確定給付制度債務の現在価値の評価に当たって使用された重要な数理計算上の仮定は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2023年6月30日)			当連結会計年度 (2024年6月30日)
割引率	0.80	%		1.30	%

重要な数理計算上の仮定についての感応度分析は以下のとおりです。
重要な数理計算上の仮定が以下の割合で変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響を示しております。当分析は、他の数理計算上の仮定はすべて一定とした上で実施しています。

		前連結会計年度 (2023年6月30日)		当連結会計年度 (2024年6月30日)
		百万円		百万円
割引率	0.5%上昇	△16		△15
	0.5%下降	17		14

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において5.7年、当連結会計年度において5.5年です。
(3) 確定給付制度資産
① 当社グループの確定給付制度資産
株式、債券、及びその他の適切な資産の組み合わせからなる年金制度の資産配分については、長期戦略が設定されています。これは、異なる資産クラスは異なる長期運用収益をもたらし、また、資産クラスの中には他より変動性が高いものがある、という認識に基づいています。長期戦略により、投資は十分に多様化しています。アセット・マネージャーには、その時々に応じて受託者と合意した管理幅の範囲内で長期戦略から乖離して柔軟に資産配分を行うことが認められています。
② 確定給付制度資産の増減
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)		当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
	百万円		百万円
制度資産の期首残高	528		503
利息収益	2		3
再測定
制度資産に係る期待収益(利息収益に含まれる金額を除く)	△19		1
事業主拠出	16		29
給付支払額	△23		△63
制度資産の期末残高	503		475

③ 制度資産の公正価値
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2023年6月30日)		当連結会計年度 (2024年6月30日)
	百万円		百万円
国内株式(注1)	88		102
国内債券(注1)	1		0
外国株式(注1)	38		42
外国債券(注1)	131		152
生保一般勘定(注2)	1		1
短期資金(注1)(注3)	242		174
合計	503		475

(注1)これらの制度資産はすべて合同運用ファンドを通じて運用されており、活発な市場における公表市場価格がないものに分類されています。
(注2)個人保険や企業年金資産等を合同して一つの勘定で運用するもので、元本と一定の利率が保証されています。
(注3)短期資金にはコールローン、預金等が含まれています。
④ 将来キャッシュ・フローへの影響
当社グループは、翌連結会計年度(2025年6月期)に12百万円の掛金を制度資産へ拠出する予定です。
(4) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度215百万円、当連結会計年度272百万円です。なお、公的制度における費用は、前連結会計年度840百万円、当連結会計年度905百万円です。
(5) 従業員給付費用
各年度の連結損益計算書に含まれる従業員給付に係る費用は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)		当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
	百万円		百万円
報酬及び給与	11,272		12,364
従業員賞与	1,051		1,349
有給休暇費用	38		46
退職給付費用	250		321
法定福利費	1,498		1,691
合計	14,111		15,772

従業員給付費用は、連結損益計算書上の「営業費用」に含まれています。