訂正有価証券報告書-第6期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

20.従業員給付
当社グループの一部の子会社では、従業員の退職給付に備え、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出制度を設けています。
(1)確定給付制度債務に係る資産及び負債

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
	百万円		百万円
確定給付制度債務の現在価値	947		1,055
制度資産の公正価値	756		742
確定給付制度債務(純額)の期末残高	190		313
連結財政状態計算書の認識額
退職給付に係る負債	190		313
退職給付に係る資産	-		-

(2) 確定給付制度債務
① 確定給付制度債務の増減
確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自2017年7月1日 至2018年6月30日)		当連結会計年度 (自2018年7月1日 至2019年6月30日)
	百万円		百万円
確定給付制度債務の期首残高	1,038		947
当期勤務費用	35		68
利息費用	5		4
再測定	△2		5
制度への拠出	-		6
給付支払額	△136		△109
企業結合による増加	-		152
在外営業活動体の換算差額	1		△5
その他	5		△14
確定給付制度債務の期末残高	947		1,055

当期勤務費用は、連結損益計算書上の「営業費用」に含まれています。利息費用は、連結損益計算書上の「金融費用」に含まれています。
②将来キャッシュ・フローへの影響
確定給付制度債務の現在価値の評価に当たって使用された重要な数理計算上の仮定は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
割引率	0.30%～2.84%		0.20%～2.88%

重要な数理計算上の仮定についての感応度分析は以下のとおりです。
重要な数理計算上の仮定が0.5%上昇した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響を示しております。当分析は、他の数理計算上の仮定はすべて一定とした上で実施しています。

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
	百万円		百万円
割引率が0.5%上昇時の影響額	△34		△29

当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは6.8年です。
(3) 確定給付制度資産
①当社グループの確定給付制度資産
株式、債券、及びその他の適切な資産の組み合わせからなる年金制度の資産配分については、長期戦略が設定されています。これは、異なる資産クラスは異なる長期運用収益をもたらし、また、資産クラスの中には他より変動性が高いものがある、という認識に基づいています。長期戦略により、投資は十分に多様化しています。アセット・マネージャーには、その時々に応じて受託者と合意した管理幅の範囲内で長期戦略から乖離して柔軟に資産配分を行うことが認められています。
②確定給付制度資産の増減
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自2017年7月1日 至2018年6月30日)		当連結会計年度 (自2018年7月1日 至2019年6月30日)
	百万円		百万円
制度資産の期首残高	815		756
利息収益	4		2
再測定
制度資産に係る期待収益(利息収益に含まれる金額を除く)	0		7
事業主拠出	24		23
給付支払額	△87		△42
在外営業活動体の換算差額	0		△5
制度資産の期末残高	756		742

③制度資産の公正価値
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
	百万円		百万円
国内株式	30		-
外国株式	2		-
外国債券	95		90
生保一般勘定(注1)	619		608
その他	8		43
合計	756		742

(注1)個人保険や企業年金資産等を合同して一つの勘定で運用するもので、元本と一定の利率が保証されています。
(注2)制度資産は、活発な市場での市場価格がないもので運用しています。なお、制度資産には、当社及び連結子会 社の普通株式、当社及び連結子会社により占有されている有形固定資産は含まれていません。
④将来キャッシュ・フローへの影響
当社グループは、翌連結会計年度(2019年6月期)に31百万円の掛金を制度資産へ拠出する予定です。
(4)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が245百万円、当連結会計年度が275百万円です。
(5)従業員給付費用
各年度の連結損益計算書に含まれる従業員給付に係る費用は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自2017年7月1日 至2018年6月30日)		当連結会計年度 (自2018年7月1日 至2019年6月30日)
	百万円		百万円
報酬及び給与	10,702		11,966
従業員賞与	985		1,040
有給休暇費用	136		88
退職給付費用	280		335
法定福利費	1,463		1,692
合計	13,568		15,123

従業員給付費用は、連結損益計算書上の「営業費用」に含まれています。