訂正有価証券報告書-第7期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
16.社債及び借入金
社債及び借入金の内訳
(注1)平均利率については、借入金の当連結会計年度末残高に対する契約上の加重平均利率を記載しています。
(注2)社債の内訳は次のとおりです。
当社は、2017年3月29日に株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結しています。
なお、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりです。
① 純資産維持
2017年6月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第2四半期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2017年6月第2四半期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75%及び直前の決算期末日又は第2四半期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
2017年6月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第2四半期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年6月第2四半期の末日における単体の貸借対照表上の資本合計の金額の75%及び直前の決算期末日又は第2四半期の末日における単体の貸借対照表上の資本合計の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 利益維持
2017年6月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
2017年6月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
社債及び借入金の内訳
| 前連結会計年度 (2019年6月30日) | 当連結会計年度 (2020年6月30日) | 平均利率 (注1) | 返済期限 | ||||
| 百万円 | 百万円 | % | |||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,651 | 1,651 | 0.69% | 2020年7月~2021年6月末 | |||
| 長期借入金 | 24,005 | 22,762 | 0.70% | 2021年7月~2022年3月末 | |||
| 社債 | 9,957 | 9,971 | (注2) | (注2) | |||
| 合計 | 35,614 | 34,385 | - | - | |||
| 流動負債合計 | 1,651 | 1,651 | - | - | |||
| 非流動負債合計 | 33,963 | 32,733 | - | - |
(注1)平均利率については、借入金の当連結会計年度末残高に対する契約上の加重平均利率を記載しています。
(注2)社債の内訳は次のとおりです。
| 会社名 | 銘柄 | 発行 年月日 | 前連結会計年度 (2019年6月30日) (百万円) | 当連結会計年度 (2020年6月30日) (百万円) | 利率 (%) | 担保 | 償還期限 |
| 株式会社 マクロミル | 第1回 無担保社債 | 2018年 7月27日 | 4,985 | 4,992 | 0.27 | 無担保 | 2021年 7月27日 |
| 株式会社 マクロミル | 第2回 無担保社債 | 2018年 7月27日 | 4,971 | 4,978 | 0.45 | 無担保 | 2023年 7月27日 |
| 合計 | - | - | 9,957 | 9,971 | - | - | - |
当社は、2017年3月29日に株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結しています。
なお、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりです。
① 純資産維持
2017年6月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第2四半期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2017年6月第2四半期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75%及び直前の決算期末日又は第2四半期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
2017年6月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第2四半期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年6月第2四半期の末日における単体の貸借対照表上の資本合計の金額の75%及び直前の決算期末日又は第2四半期の末日における単体の貸借対照表上の資本合計の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 利益維持
2017年6月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
2017年6月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。