訂正有価証券報告書-第6期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(収益認識に関する会計基準の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)が2018年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用しています。
これにより、顧客との契約について、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社は、主として、オンライン・リサーチをはじめとする各種のマーケティング・リサーチに係る様々なサービスを提供し、サービス提供時点において、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、当該サービス提供時点で収益を認識しています。
また、収益は割戻し及び消費税等の税金を控除した金額で測定されます。
さらに、収益認識会計基準等の適用に伴い、当事業年度より、従来、「営業債権及びその他の債権」に含めて表示していました売掛金の一部を、進行中のマーケティング・リサーチ・サービスの対価に関して「契約資産」として表示し、また従来、「その他の流動負債」に含めて表示していました前受金を「契約負債」として表示しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第87項の経過的な取扱いに従っており、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の経過措置により、収益認識会計基準等を遡及適用し、本基準の適用開始による累積的影響を適用開始日に認識しています。
この結果、当事業年度末における主な影響額としては、「契約資産」の増加510百万円、「営業債権及びその他の債権」の減少510百万円、「契約負債」の増加64百万円、「その他の流動負債」の減少64百万円です。
なお、従来の会計基準を適用した場合と比較して、当事業年度の損益計算書において、売上収益、営業利益、税引前利益、当期利益に与える影響はありません。