有価証券報告書-第10期(2022/07/01-2023/06/30)

19.リース
当社グループは、借手として、不動産、オフィス機器及び車両等を賃借しています。一部の契約には、延長オプション及び解約オプションが付されていますが、リース契約によって課された制限はありません。
延長オプション及び解約オプションは、主に不動産リースに含まれており、その多くは現契約と同期間にわたり延長するものであり、また6か月前までに相手方に書面により通知した場合に早期解約が認められるものです。
なお、これらのオプションは、リース契約主体が不動産を事業に活用する上で、必要に応じて使用されています。
(1) リースに係る損益の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)		当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
	百万円		百万円
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	1,149		1,201
工具器具及び備品	13		8
車両	1		5
合計	1,164		1,214
リース負債に係る金利費用	38		31
短期のリース費用	111		8
少額資産のリース費用	25		20

リース負債に係る金利費用は、連結損益計算書上の「金融費用」に含まれています。使用権資産の減価償却費および短期および少額資産のリース費用は、連結損益計算書上の「営業費用」に含まれています。なお、上記表においては、非継続事業に係る費用も含まれています。
(2) 使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
	百万円		百万円
使用権資産の帳簿価額
建物及び構築物	2,417		1,329
工具器具及び備品	27		18
車両	2		-
合計	2,447		1,348

使用権資産の増加額は、前連結会計年度1,875百万円、当連結会計年度1,016百万円です。
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、前連結会計年度1,400百万円、当連結会計年度656百万円です。
リース負債の満期分析については、注記「35.金融商品 (4) 流動性リスク管理」に記載しています。