有価証券報告書-第10期(2022/07/01-2023/06/30)

31.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

	当期 発生額		組替 調整額		税効果前		税効果		税効果後
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産	△16		-		△16		6		△9
確定給付制度の再測定	△5		-		△5		1		△3
純損益に振り替えられることのない項目合計	△21		-		△21		8		△13
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	522		-		522		-		522
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	522		-		522		-		522
合計	500		-		500		8		509

当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

	当期 発生額		組替 調整額		税効果前		税効果		税効果後
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産	19		-		19		△1		17
確定給付制度の再測定	△0		-		△0		0		△0
純損益に振り替えられることのない項目合計	19		-		19		△1		17
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	542		-		542		-		542
持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分	301		-		301		-		301
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	843		-		843		-		843
合計	862		-		862		△1		861

その他の資本の構成要素の内容及び目的
在外営業活動体の換算差額
外貨建てで作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。
確定給付制度の再測定
確定給付制度における期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額です。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じ公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動の累積額です。売却時または処分時に利益剰余金に振り替えています。
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分の変動の累積額です。在外関連会社に持分法を適用した際の換算差額が含まれています。